2025年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
基本情報
- 企業名: 株式会社YE DIGITAL
- 主要事業分野: 情報サービス事業
- 代表者名: 玉井 裕治
- 提出日: 2025年3月31日
- 対象会計期間: 2025年2月期 (2024年3月1日～2025年2月28日)
- 決算説明会開催の有無: 有 (証券アナリスト・機関投資家向け)
- 発行済株式数: 18,319,400株 (2025年2月期末、自己株式含む)
- 今後の予定:
- 定時株主総会: 2025年5月23日
- 有価証券報告書提出: 2025年5月26日
- 配当支払開始: 2025年5月26日
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表:
- 2025年2月期末: 総資産132億28百万円、純資産72億47百万円、自己資本比率51.3%
- 2024年2月期末: 総資産123億24百万円、純資産61億74百万円、自己資本比率46.8%
- 損益計算書:
- 売上高: 199億44百万円（前年同期比2.3%増）
- 営業利益: 14億8百万円（前年同期比5.4%減）
- 経常利益: 15億29百万円（前年同期比1.9%減）
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 10億38百万円（前年同期比4.9%減）
- キャッシュフロー計算書:
- 営業活動によるCF: 12億86百万円（前年同期比7億40百万円増）
- 投資活動によるCF: △2億38百万円（前年同期比2億65百万円増）
- 財務活動によるCF: △3億23百万円（前年同期比1億31百万円減）
- 収益性:
- 1株当たり当期純利益: 56.84円（2025年2月期）、60.22円（2024年2月期）
- 財務安全性: 自己資本比率51.3%（2025年2月期末）、46.8%（2024年2月期末）
- セグメント別:
- 利益貢献度:
- ビジネスソリューション事業: 売上高158億37百万円（前年同期比5.4%増）
- IoTソリューション事業: 売上高41億7百万円（前年同期比8.3%減）
- 財務の解説:
- 売上高は増収となったものの、営業利益、経常利益、当期純利益は減益。
- 物流DX事業での品質性能対応の影響により、IoTソリューション事業の売上が減少。
- 資産合計は増加、自己資本比率も向上。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当: 10.00円
- 期末配当: 10.00円
- 年間配当: 20.00円（2025年2月期予想）
- 2024年2月期実績: 12.00円
- 2026年2月期(予想): 20.00円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況: 情報サービス事業の単一セグメント
- ビジネスソリューション事業: ERPソリューション、自動車製造業向けシステム構築など
- IoTソリューション事業: 物流DX、スマートシティ関連製品など
- セグメント戦略:
- 中期経営計画(2022-2024)の最終年度。
- 次期中期経営計画に向けて事業構造のシフトチェンジと事業資本への積極的な投資を実施。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 中期経営計画(2022-2024)の最終年度。
- 次期中期経営計画を策定。
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- 情報サービス業界は、生成AI等の新たなデジタル技術が社会や生活に広がり、DX投資が増加。
今後の見通し
- 業績予想:
- 売上高: 200億円（0.3%増）
- 営業利益: 16億円（13.6%増）
- 経常利益: 17億円（11.1%増）
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 11.5億円（10.7%増）
- 1株当たり当期純利益: 62.93円
- リスク要因:
- 物価上昇、人手不足、地政学リスク、中国経済の停滞、米国の政策動向など。
重要な注記
- 会計方針:
- 2029年2月期の期首から、リースに関する会計基準等を適用予定。
- その他:
- 2025年3月31日開催の取締役会で自己株式取得を決議。
- 自己株式取得の目的: 株主還元と資本効率の向上。
- 自己株式取得の内容: 500,000株を上限、取得価額の総額は4億円を上限。取得期間は2025年4月14日～2026年2月27日。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 2354 |
| 企業名 | YE DIGITAL |
| URL | https://www.ye-digital.com/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
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