2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: イサム塗料株式会社
- 主要事業分野: 塗料事業
- 代表者名: 北村倍章
- URL: http://www.isamu.co.jp/
- 提出日: 2024年5月10日
- 対象会計期間: 2023年4月1日~2024年3月31日
- 株主総会開催予定日: 2024年6月27日
- 配当支払開始予定日: 2024年6月28日
財務指標
- 収益性:
- 売上高: 7,995百万円(前年同期比5.2%増)
- 営業利益: 645百万円(前年同期比20.2%増)
- 経常利益: 755百万円(前年同期比18.3%増)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 520百万円(前年同期比19.1%増)
- 1株当たり当期純利益: 272.88円
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 80.8%
- 効率性:
- 売上高営業利益率: 8.1%
- 財務の解説:
- 売上高は、原材料価格の上昇分の一部を販売価格に転嫁したことなどにより増加。
- 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格やエネルギー価格の高止まりに対し、コスト上昇を一定程度に抑えたことなどにより増加。
配当
- 配当実績と予想:
- 第2四半期末: 25.00円
- 期末: 25.00円
- 年間配当予想: 50.00円
- 配当性向: 18.3%
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 塗料事業:
- 売上高: 7,894百万円(前年同期比5.2%増)
- 営業利益: 601百万円(前年同期比21.6%増)
- セグメント戦略:
- 自動車補修用塗料分野でのシェア拡大、環境対応型塗料や高機能性塗料の販路拡大。
- 大型車両分野、工業用分野、建築用塗料の受注拡大。
- エアゾール分野の売上増加。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付けは不明。
- 市場動向:
- 国内経済は緩やかに回復。
- 世界経済は一部地域で弱さが見られる。
- 原材料価格やエネルギー価格、物価上昇による下振れリスクあり。
今後の見通し
- 業績予想:
- 第2四半期(累計): 売上高4,000百万円、営業利益370百万円、経常利益420百万円、親会社株主に帰属する当期純利益288百万円、1株当たり当期純利益151.13円
- 通期: 売上高8,100百万円、営業利益750百万円、経常利益850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益585百万円、1株当たり当期純利益306.98円
- リスク要因:
- ウクライナ情勢、エネルギー価格、物流コスト上昇、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れ。
重要な注記
- 会計方針: 日本基準
- その他:
- 2024年6月27日付で役員異動あり。
- 塗料事業における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、セグメント情報における製品及びサービスごとの情報開示は省略。
- 本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、地域ごとの情報開示は省略。
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、主要な顧客ごとの情報開示は省略。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 4624 |
企業名 | イサム塗料 |
URL | http://www.isamu.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 素材・化学 – 化学 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。