1. 企業情報
- 事業内容: 環境コンサルタントと建設コンサルタントを主軸とする企業。官公庁向けの社会インフラ開発や環境保全に関する調査、計画、設計、管理、評価、コンサルティングを提供。建設コンサルタント、情報システム、海外事業、不動産事業も展開。
- 特徴: 建設環境調査コンサルタント大手。官公庁向け事業が8割以上を占める。健康・生命科学分野への展開も。
- 設立: 1968年9月24日
- 本社: 東京都世田谷区
- 従業員数: 1,098人
- 代表者: 田畑 彰久
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション: 建設環境調査コンサルタント業界の大手。官公庁向けに強みを持つ。
- 競争優位性: 官公庁との長年の取引実績と、社会インフラ開発・環境保全に関する幅広い専門知識。
- 課題: 官公庁向け事業への依存度が高く、景気や政策動向の影響を受けやすい。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営ビジョン: 「DX推進と共創による新たな価値創造に向けた変革への挑戦」をスローガンに、第6次中期経営計画を策定。
- 中期経営計画: 2025年から3か年の計画。5つの戦略を成長戦略の柱として設定。
- 重点分野: 環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル: 官公庁向けコンサルティングが中心であり、安定した収益基盤を築いている。
- 市場ニーズへの適応力: 環境問題への関心の高まりや、インフラ老朽化対策など、社会的なニーズに対応した事業を展開している。
- リスク: 官公庁予算の変動や、競合激化による価格競争のリスク。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発: 環境調査、分析技術、情報システム開発など、多岐にわたる技術を有している。
- 主力製品/サービス: 社会インフラ開発・環境保全に関するコンサルティングサービス。
- 独自性: 環境調査や分析技術における専門性。
6. 株価の評価
- 株価: 2,760.0円（2025年5月8日）
- PER（会社予想）: 8.21倍 (業界平均: 15.0)
- PBR（実績）: 0.68倍 (業界平均: 1.2)
- EPS（会社予想）: 336.18円
- BPS（実績）: 4,034.02円
- 評価: PER、PBRともに業界平均を下回っており、割安感がある。
7. テクニカル分析
- 株価推移: 直近10日間の株価は、2,702円から2,941円の間を変動。
- 50日移動平均: 2,757.38円
- 200日移動平均: 2,476.68円
- 判断: 50日移動平均線を上回っており、上昇トレンドにあると判断できる。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 2024年12月期は226.99億円、2023年12月期は230.35億円、2022年12月期は206.24億円と、増収傾向。
- 営業利益: 2024年12月期は27.91億円、2023年12月期は31.55億円、2022年12月期は25.48億円と、増益傾向。
- 当期純利益: 2024年12月期は19.90億円、2023年12月期は21.49億円、2022年12月期は20.83億円。
- ROE（実績）: 8.60%
- 自己資本比率（実績）: 76.7%
- 評価: 安定した財務基盤と収益性を示している。
9. 株主還元と配当方針
- 配当利回り（会社予想）: 4.28%
- 1株配当（会社予想）: 118.00円
- 配当性向: 30.05%
- 株主還元策: 配当を実施。
- 評価: 安定した配当を実施しており、株主還元に積極的。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- 直近の株価変動: 2025年5月8日は2,760円で取引。
- 出来高: 57,800株
- 信用取引: 信用買残125,600株、信用倍率0.00倍。
- 株価への影響要因: 業績、配当、中期経営計画の進捗、官公庁からの受注状況など。
11. 総評
いであ（9768）は、環境コンサルタントと建設コンサルタントを主軸とする大手企業であり、安定した収益基盤と高い自己資本比率が魅力です。株価は割安感があり、配当利回りも高い。直近の業績も堅調に推移しており、中期経営計画に基づいた成長戦略にも期待できます。ただし、官公庁向け事業への依存度が高く、景気や政策動向の影響を受けやすい点には注意が必要です。総合的に見て、長期的な視点での投資を検討する価値があると考えられます。
企業情報
| 銘柄コード | 9768 |
| 企業名 | いであ |
| URL | http://ideacon.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
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