決算説明：TIS（3626）

2025年3月期 決算説明資料

基本情報

• 説明会情報: 開催日時: 2025年5月8日、説明会形式: –、参加対象: 個人投資家向け
• セグメント: オファリングサービス、BPM、金融IT、産業IT、広域ITソリューション

業績サマリー

• 主要指標:
  • 営業収益: 571,687百万円（前年同期比+4.1%）
  • 営業利益: 69,047百万円（前年同期比+6.9%）
  • 純利益: 50,012百万円（前年同期比+2.3%）
  • 1株当たり利益: 215.00円（前年同期比+5.8%）
• 進捗状況: 計画を上回って着地
• セグメント別状況:
  • オファリングサービス: 売上高145,515百万円、営業利益9,937百万円
  • BPM: 売上高42,646百万円、営業利益5,326百万円
  • 金融IT: 売上高100,252百万円、営業利益12,321百万円
  • 産業IT: 売上高128,120百万円、営業利益19,330百万円
  • 広域ITソリューション: 売上高177,425百万円、営業利益21,576百万円

業績の背景分析

• 業績概要: 大型開発案件のピークアウト影響がある中でも前期比増収増益。営業利益率は0.3ポイント向上し、12.1%。受注高・受注残高は堅調に積みあがる。
• 増減要因:
  • 増収要因: 顧客のデジタル変革をはじめとするIT投資需要への的確な対応やサービス提供の推進による事業拡大
  • 営業利益増益要因: 売上高総利益率の向上

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 顧客のデジタル変革をはじめとするIT投資需要への的確な対応やサービス提供の推進
  • サービス提供の推進
• 進行中の施策:
  • 2円の期末増配(1株あたり年間配当金70円)
  • 総額420億円の自己株式の取得を決定
• セグメント別施策:
  • オファリングサービス: エンタープライズ系、基盤系、決済分野でのIT投資需要拡大等が不採算案件の影響を吸収し、増収増益。海外事業も寄与。
  • BPM: DX事業を始めとする案件獲得やコストコントロールにより増収増益。
  • 金融IT: 大型の開発案件のピークアウト影響等により減収減益。
  • 産業IT: 製造系大型開発案件の反動減や不採算案件等の影響があったものの、サービス・製造・流通等の幅広い業種でのIT投資拡大に伴い増収増益。
  • 広域ITソリューション: 医療系販売案件の反動減等の影響があったものの、自治体関連や生損保を中心とした幅広いIT投資需要の拡大に加え、不採算案件の大幅減少等により増収増益。

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 582,000百万円（前年同期比+1.8%）
  • 営業利益: 73,000百万円（前年同期比+5.7%）
  • 純利益: 49,000百万円（前年同期比▲2.0%）
• 中長期計画: 中期経営計画(2024-2026)の進捗状況
• マクロ経済の影響: IT投資の長期的な拡大傾向の見方は継続。環境変化に注視。

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 2025年3月期は計画を上回る事業成長に伴い、2円の期末増配(1株あたり年間配当金70円)。
  • 2026年3月期の1株あたり年間配当金は6円増の76円を計画。
  • 通常の株主還元に加えて資本効率性の向上を企図し、総額420億円の自己株式の取得を決定。
• 配当実績:
  • 2025年3月期: 1株当たり年間配当金70円
  • 2026年3月期: 1株当たり年間配当金76円を計画
• 特別配当: 自己株式の取得

製品やサービス

• サービス:
  • オファリングサービス: 当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ITサービスを提供
  • BPM: ビジネスプロセスに関する課題解決に向けてIT技術、業務ノウハウ、人材等で高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供
  • 金融IT: 金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・IT戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援
  • 産業IT: 金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・IT戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援
  • 広域ITソリューション: ITのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援

重要な注記

• リスク要因: 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、TISインテックグループ(TISおよびグループ会社)が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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