決算説明：デンカ（4061）

2025年3月期　第3四半期 決算説明会資料

基本情報

• 企業概要: デンカ株式会社、主要事業分野: 化学
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年2月7日
  • 参加対象: 個人投資家向け
• 報告期間: 2024年度(2025年3月期) 第3四半期(4-12月)
• セグメント:
  • 電子・先端プロダクツ
  • ライフイノベーション
  • エラストマー・インフラソリューション
  • ポリマーソリューション
  • その他/消去差

業績サマリー

• 主要指標 (前年同期比):
  • 営業収益: 3,016億円 (+88億円)
  • 営業利益: 118億円 (△7億円)
  • 経常利益: 43億円 (△41億円)
  • 純利益: 26億円 (△10億円)
• 進捗状況: 概ね想定並みに進捗も、需要の回復が鈍化しており、予想達成に向けた取り組み強化中
• セグメント別状況:
  • 電子・先端プロダクツ: 売上高675億円、営業利益69億円
  • ライフイノベーション: 売上高351億円、営業利益76億円
  • エラストマー・インフラソリューション: 売上高845億円、営業利益△57億円
  • ポリマーソリューション: 売上高1,024億円、営業利益11億円
  • その他/消去差: 売上高121億円、営業利益19億円

業績の背景分析

• 業績概要: 営業利益は前年並、経常利益は為替影響などにより減益
• 増減要因:
  • 生成AI向け製品の需要拡大と高圧ケーブル向けアセチレンブラックの需要回復
  • セラミックス基板とコンボキット(インフルエンザ・新型コロナ)の数量減
  • 政策保有株式売却益、ノロウイルスワクチン開発中止に伴うIcon Genetics社に係るのれんの減損損失等
• リスク要因:
  • 米国の新規制によるクロロプレンゴム製造設備の操業への影響
  • 2024年度中を目標に検討中のクロロプレンゴム事業の抜本的対策による影響

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 2024年度中を目標に検討中のクロロプレンゴム事業の抜本的対策
  • 経営計画「Mission2030」での8年間の投資キャッシュフロー1,000億円削減
• 進行中の施策:
  • 米国の新規制に対する対応
  • 新規制の内容自体の見直しを求める申立て
  • ルイジアナ環境品質局(LDEQ) による猶予期間の2年延長承認の法的有効性の確認を求める申立て
  • アセチレンブラックの新規設備(タイ)の建設費で計上時期のズレがあり見直し、工事は計画通り進行中
  • 抗原迅速診断キットはフル稼働継続、25年4月より新工場(能力増強)で供給
• セグメント別施策:
  • 電子・先端プロダクツ: 生成AI向け製品の需要拡大、高圧ケーブル向けアセチレンブラックの需要回復
  • ライフイノベーション: 抗原迅速診断キットの検査需要増に対応、25年4月より新工場(能力増強)で供給
  • エラストマー・インフラソリューション: クロロプレンゴムは9月から順次値上げ実施中
  • ポリマーソリューション: PC・家電向けなど需要回復傾向

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 4,200億円 (+307億円)
  • 営業利益: 180億円 (+46億円)
  • 純利益: 90億円 (△29億円)
• マクロ経済の影響:
  • 需要の回復鈍化
  • 米国の新規制による影響
  • 為替レート
  • 国産ナフサ価格

配当と株主還元

• 配当方針: 総還元性向50%(経営計画8年間累計)を目安に、1株当たり配当額の維持、増加を目指す
• 配当実績:
  • 1株当たり配当: 100.0円
  • 配当性向: 96%
• 特別配当: なし

製品やサービス

• 製品:
  • 球状シリカ、球状アルミナ
  • 高圧ケーブル向けアセチレンブラック
  • セラミックス基板
  • コンボキット(インフルエンザ・新型コロナ)
  • インフルエンザワクチン
  • 抗原迅速診断キット
  • クロロプレンゴム
  • MS樹脂
  • AS・ABS・透明樹脂
  • 食包シート・容器
  • Toyokalon

重要な注記

• リスク要因:
  • 米国の新規制によるクロロプレンゴム製造設備の操業への影響
  • 2024年度中を目標に検討中のクロロプレンゴム事業の抜本的対策による影響
• その他:
  • 業績予想の適切な利用に関する説明
  • 今後の配当方針:総還元性向50%(経営計画8年間累計)を目安に、1株当たり配当額の維持、増加を目指す

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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