決算短信：ジェコス（9991）

2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: ジェコス株式会社
• 主要事業分野: 建設
• 代表者名: 野房 喜幸
• その他:
  • コード番号: 9991
  • 上場取引所: 東
  • URL: https://www.gecoss.co.jp/
  • 問合せ先: 執行役員 経営企画部長 谷垣 顯治 (TEL) 03-6699-7404
  • 定時株主総会開催予定日: 2025年6月19日
  • 配当支払開始予定日: 2025年6月20日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月19日
  • 決算補足説明資料作成の有無: 有
  • 決算説明会開催の有無: 有 ( アナリスト・機関投資家向け)
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年4月24日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日
• セグメント:
  • 重仮設事業: 建設工事用仮設鋼材の賃貸及び販売、仮設工事の設計施工、特殊加工製品の製作及び販売等
  • 建設機械事業: 建設機械の賃貸等
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 33,795,746株 (2025年3月期末、自己株式含む)
  • その他:
  • 期末自己株式数: 151,877株 (2025年3月期末)
  • 期中平均株式数: 33,705,001株 (2025年3月期)
• 今後の予定:
  • 株主総会: 2025年6月19日
  • その他:
  • 中期経営計画発表 (2025年度～2027年度)
  • 配当方針の変更 (配当性向40%程度、DOE2.5%以上)

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 総資産107,073百万円、純資産66,287百万円 (2025年3月期末)
  • 損益計算書: 売上高111,550百万円、営業利益6,851百万円、経常利益6,794百万円、当期純利益4,543百万円 (2025年3月期)
  • キャッシュフロー計算書: 営業CF8,781百万円、投資CF△3,279百万円、財務CF△3,563百万円 (2025年3月期)
• 収益性:
  • 売上高: 111,550百万円 (2025年3月期)
  • 営業利益: 6,851百万円 (2025年3月期)
  • 経常利益: 6,794百万円 (2025年3月期)
  • 純利益: 4,543百万円 (2025年3月期)
  • 1株当たり当期純利益: 134.77円 (2025年3月期)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 61.9% (2025年3月期末)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 6.1% (2025年3月期)
• セグメント別:
  • 重仮設事業: 売上高99,800百万円、営業利益6,630百万円 (2025年3月期)
  • 建設機械事業: 売上高14,582百万円、営業利益325百万円 (2025年3月期)
• 財務の解説:
  • 売上高は111,550百万円で、前年同期比13.0%減。
  • 営業利益は6,851百万円で、前年同期比9.7%増。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は4,543百万円で、前年同期比2.0%増。
  • 営業利益率は6.1%
  • 2025年度～2027年度を対象とする中期経営計画で配当方針を「配当性向40%程度、DOE2.5%以上」に見直し、2024年度から早期適用。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 20.00円
  • 期末配当: 34.00円
  • 年間配当予想: 54.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 重仮設事業: 売上高99,800百万円、営業利益6,630百万円 (2025年3月期)
  • 建設機械事業: 売上高14,582百万円、営業利益325百万円 (2025年3月期)
• セグメント戦略:
  • 重仮設事業: コストに見合う適正対価の取得、首都圏での施工能力向上、土木工事の受注拡大に注力。
  • 建設機械事業: 新商品や採算性の高い商品の品揃えを拡充、賃貸用資産の構成見直しを進める。
  • 海外事業: シンガポールのFUCHI Pte. Ltd. との連携を強化。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 2025年度～2027年度を対象とする中期経営計画を策定。「今後の事業環境変化を見据えた成長基盤の確立と、その成長戦略を支える労働生産性向上」を基本方針とし、抜本的な業務改革を推進。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付けは不明。
• 市場動向:
  • 国内経済は緩やかな回復基調。
  • 建設業界の事業環境は、労働需給の逼迫や建設コストの上昇により厳しい状況。
  • アメリカの関税政策が建設需要に及ぼす影響については、状況を注視。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 111,000百万円 (2026年3月期予想)
  • 営業利益: 6,700百万円 (2026年3月期予想)
  • 経常利益: 7,000百万円 (2026年3月期予想)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 4,800百万円 (2026年3月期予想)
• リスク要因:
  • アメリカの関税政策が建設需要に及ぼす影響
  • 労働需給の逼迫
  • 建設コストの上昇

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用。
  • 2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、税効果会計に係る会計基準の変更による連結財務諸表への影響はなし。
• その他:
  • 2024年1月に発生した令和6年能登半島地震による工場設備被害の復旧費用が発生。
  • 2024年10月29日に公表した前回予想から1株当たり34円に修正。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

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