2025年3月期 第3四半期決算短信日本基準
基本情報
- 企業名: 株式会社菱友システムズ
- 主要事業分野: 情報サービス
- 代表者名: 安井譲
- 提出日: 2025年1月31日
- 対象会計期間: 2024年4月1日~2024年12月31日 (第3四半期連結)
財務指標
- 収益性:
- 売上高: 27,480百万円 (前年同期比10.4%増)
- 営業利益: 3,313百万円 (前年同期比39.1%増)
- 経常利益: 3,341百万円 (前年同期比39.5%増)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 2,219百万円 (前年同期比43.1%増)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 67.7% (2025年3月期第3四半期)
- 効率性:
- セグメント別:
- 財務の解説:
- 売上高は、システム開発、解析・設計関連を中心に安定的に案件を受注できたこと、及びソフトウェアライセンスの仕入販売取引が大幅に伸びたことなどから増加。
- 営業利益、経常利益、四半期純利益は、売上増に伴う利益増及び生産性の向上等により増加。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年3月期: 120.00円 (年間)
- 2025年3月期 (予想): 160.00円 (年間)
- 特別配当の有無: 増配
セグメント別情報
- セグメント別状況: 情報サービスの単一セグメント
- セグメント戦略:
- 2022年度中期経営計画の重点課題である「新領域の拡大」、「顧客の深耕・拡大」、「人的資本の充実・強化」、「業務運営体制の改革」を推進中。
- システム開発、解析・設計関連を中心に安定的に案件を受注。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 推進中
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- 情報サービス産業は、企業のIT投資が堅調に推移。
- デジタル化の進展、サイバー攻撃の高度化等を背景に情報セキュリティの需要が高まっている。
今後の見通し
- 業績予想:
- 売上高: 42,500百万円 (14.7%増)
- 営業利益: 4,650百万円 (29.8%増)
- 経常利益: 4,700百万円 (30.7%増)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,200百万円 (32.4%増)
- 1株当たり当期純利益: 502.28円
重要な注記
- 会計方針:
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用。
- 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正を第1四半期連結会計期間の期首から適用。
- その他:
- 2025年3月期の連結業績予想については、2024年10月31日に公表した「通期連結業績予想の修正及び剰余金の配当(中間・増配)並びに期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」に記載の連結業績予想及び期末配当予想を修正。
- 減価償却費: 221百万円 (当第3四半期連結累計期間)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 4685 |
企業名 | 菱友システムズ |
URL | http://www.ryoyu.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。