決算説明：日本板硝子（5202）

2025年3月期　通期決算説明資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 日本板硝子株式会社 (NSGグループ)
  • 主要事業分野: ガラス製造
  • 代表者名: 細沼 宗浩 (代表執行役社長 兼 CEO), 大河内 聡人 (執行役常務 CFO)
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年5月9日
  • 参加対象: 個人投資家向け
• 説明者:
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日 (2025年3月期)
• セグメント:
  • 建築用ガラス事業
  • 自動車用ガラス事業
  • 高機能ガラス事業
  • その他

業績サマリー

• 主要指標 (2025年3月期):
  • 売上高: 8,404億円 (前年同期比 +79億円)
  • 営業利益: 165億円 (前年同期比 -194億円)
  • 純利益: -138億円 (前年同期比 -245億円)
  • EBITDA: 658億円 (前年同期比 -160億円)
• 進捗状況:
  • 中期経営計画「2030 Vision : Shift the Phase」の進捗状況について説明あり
• セグメント別状況:
  • 建築用ガラス事業: 売上高 3,630億円、営業利益 136億円
  • 自動車用ガラス事業: 売上高 4,294億円、営業利益 77億円
  • 高機能ガラス事業: 売上高 466億円、営業利益 76億円

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 欧州経済減速の影響が建築用ガラス事業と自動車用ガラス事業において継続。欧州の経済回復の兆しもあり、売上高および営業利益は通期予想通りに着地。
• 増減要因:
  • 売上高増加要因: 自動車用ガラス事業および高機能ガラス事業における売上増加
  • 営業利益減少要因: 建築用ガラス事業と自動車用ガラス事業における欧州経済減速の影響、人件費等の増加、欧州での稼働率低下
• 競争環境:
• リスク要因:
  • 欧州経済減速
  • 米国関税政策
  • エネルギー価格や原材料価格の上昇
  • インフレによる人件費等のコスト増加

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 中期経営計画「2030 Vision : Shift the Phase」
    • 4つの「D」(Business Development, Decarbonization, Digital Transformation, Diverse Talent)に対するコミットメント
  • コスト削減、高付加価値製品の拡大、価格改善
• 進行中の施策:
  • 米国オハイオ州ロスフォードの既存フロートラインの転換工事
  • 欧州の建築用ガラス事業における脱コモディティ製品強化
  • ペロブスカイト太陽電池市場の開拓
  • 太陽電池パネル用ガラスの生産能力増強
  • ERPシステムの統合
  • 女性管理職比率の向上
  • 人事情報システム構築
• セグメント別施策:
  • 建築用ガラス事業: 欧州での販売数量減少と販売価格低下に対応。太陽電池パネル用ガラスの需要は堅調に推移、米国新設備で生産開始。
  • 自動車用ガラス事業: 円安の影響もあり増収。人件費等その他コスト上昇および資産稼働率低下により減益だが、アジアおよび米州での販売数量、販売価格改善により増益。
  • 高機能ガラス事業: 売上高は多くの事業で需要の回復が継続し増加。営業利益はその他コスト増加の影響を受けたが前年度からやや増加。

将来予測と見通し

• 業績予想 (2026年3月期):
  • 売上高: 8,500億円
  • 営業利益: 310億円
  • 純利益: 20億円
  • 米国関税政策の不確定要素はあるが、欧州市場の緩やかな改善に伴う通期純利益への転換を予想。
• 中長期計画:
  • 中期経営計画「2030 Vision : Shift the Phase」に基づき、収益性向上とキャッシュ創出力を高め、財務基盤を改善することに注力。
• マクロ経済の影響:
  • 主要通貨について2025年3月期より円高を見込む。
  • エネルギー価格や原材料価格は上昇、インフレによる人件費等その他コスト増加も継続。
  • 米国関税政策の動向を注視。

製品やサービス

• 製品:
  • 建築用ガラス
  • 自動車用ガラス
  • 高機能ガラス
  • 太陽電池パネル用ガラス

重要な注記

• リスク要因:
  • 米国関税政策
  • 欧州経済の減速
  • エネルギー価格や原材料価格の上昇
  • インフレによる人件費等のコスト増加
• その他:
  • 日本板硝子株式会社は、当資料の業績見通しは、現時点で入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があること、主要市場の経済環境および競争環境、製品需給、為替・金利相場、原燃料市場環境、法規制の変動等があることに注意喚起している。

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