決算短信：三光産業（7922）

2024年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 三光産業株式会社
• 主要事業分野: 特殊印刷製品の企画並びに製造、販売
• 代表者名: 石井 正和
• その他:
  • 上場取引所: 東
  • コード番号: 7922
  • URL: https://www.sankosangyo.co.jp
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年5月15日
  • 対象会計期間: 2023年4月1日～2024年3月31日
  • その他:
  • 定時株主総会開催予定日: 2024年6月27日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2024年6月28日
  • 配当支払開始予定日: 2024年6月28日
  • 決算補足説明資料作成の有無: 無
  • 決算説明会開催の有無: 無
• セグメント:
  • 日本: パネル関連製品、シール・ラベル製品の企画・製造・販売
  • 中国: 中国市場における販売
  • アセアン: マレーシア、ベトナム、タイにおける販売
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 7,878,800株 (2024年3月期末)
  • その他:
  • 期末自己株式数: 183,874株 (2024年3月期末)
  • 期中平均株式数: 6,425,273株 (2024年3月期)
• 今後の予定:
  • 株主総会: 2024年6月27日
  • その他: 配当支払開始予定日: 2024年6月28日

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産: 11,789百万円 (2024年3月期)
  • 純資産: 8,554百万円 (2024年3月期)
  • 損益計算書:
  • 売上高: 10,356百万円 (2024年3月期)
  • 営業利益: 71百万円 (2024年3月期)
  • 経常利益: 190百万円 (2024年3月期)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: -94百万円 (2024年3月期)
  • キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュ・フロー: 727百万円 (2024年3月期)
  • 投資活動によるキャッシュ・フロー: -166百万円 (2024年3月期)
  • 財務活動によるキャッシュ・フロー: 290百万円 (2024年3月期)
• 収益性:
  • 売上高: 10,356百万円 (2024年3月期)
  • 営業利益: 71百万円 (2024年3月期)
  • 経常利益: 190百万円 (2024年3月期)
  • 純利益: -94百万円 (2024年3月期)
  • 1株当たり当期純利益: -14.63円 (2024年3月期)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 72.6% (2024年3月期)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 0.7% (2024年3月期)
• セグメント別:
  • 日本: 売上高8,079百万円、セグメント利益22百万円 (2024年3月期)
  • 中国: 売上高1,647百万円、セグメント利益49百万円 (2024年3月期)
  • アセアン: 売上高629百万円、セグメント損失42百万円 (2024年3月期)
• 財務の解説:
  • 売上高は増収。
  • 営業利益は、売上原価、販売費及び一般管理費の削減により黒字化。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は、事業整理損等により損失。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 0.00円
  • 期末配当: 10.00円
  • 年間配当予想: 10.00円 (2025年3月期)
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 日本: パネル関連製品の幅広い営業展開、シール・ラベル製品の受注確保、PMIが順調に進み増収。
  • 中国: 中国市場における業績の安定化を目指し営業展開。
  • アセアン: マレーシアでの洪水被害からの回復、電気機器関連のシール・ラベル分野での受注増。
• セグメント戦略:
  • 日本: 売上原価、販売費及び一般管理費の削減。
  • 中国: 中国市場における業績の安定化を目指し営業展開。
  • アセアン: 積極的な営業活動と製造工程の改善。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付け
• 市場動向: 印刷業界は需要減少、受注競争激化、サプライチェーンの混乱、海外企業との競争など厳しい経営環境。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 9,973百万円
  • 営業利益: 179百万円
  • 経常利益: 189百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 263百万円
  • 1株当たり当期純利益: 40.93円
• リスク要因: ウクライナ情勢等の影響による資源価格の高騰、世界的なインフレ、為替相場の変動、価格競争の激化、物流コストの上昇、テクノロジーの進化、消費者の価値観変更。

重要な注記

• 会計方針:
  • 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
  • その他の会計方針の変更: 無
  • 会計上の見積りの変更: 無
  • 修正再表示: 無
• その他:
  • 従業員インセンティブ・プランとして「株式付与ESOP信託」を導入。
  • 2024年4月1日付で確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ全額移行。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

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