決算説明：アスタリスク（6522）

2025年８月期　第２四半期決算説明資料

基本情報

• 企業概要: 株式会社アスタリスク、主要事業分野は「モノ認識」と「モバイル」を中心としたIoT関連事業。
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年4月14日
  • 参加対象: 個人投資家向け
• 報告期間: 2025年8月期第2四半期
• セグメント:
  • AsReader事業
  • システムインテグレーション事業

業績サマリー

• 主要指標:
  • 営業収益: 875百万円（前年同期比+32.8%）
  • 営業利益: -15百万円（前年同期 -160百万円）
  • 経常利益: -18百万円（前年同期 -121百万円）
  • 純利益: -23百万円（前年同期 -197百万円）
  • 前年同期比: 売上高は増収、営業利益は黒字転換
• 進捗状況:
  • 2024年10月15日公表の第2四半期連結業績予想数値には届かず、当初の計画に対して売上高は284百万円の未達、営業利益は35百万円の未達。
• セグメント別状況:
  • AsReader事業: 売上高は増加、セグメント利益を確保
  • システムインテグレーション事業: 売上高は増加、セグメント利益を確保

業績の背景分析

• 業績概要:
  • AsReader事業の売上高は、日本国内619百万円(前年同期比+24.8%)、米国 99百万円(前年同期比+278.3%)。
  • システムインテグレーション事業の売上高は、145百万円(前年同期比+12.7%)。
  • 前年同期比で日本・米国の両市場において増収・増益を達成、日本国内は黒字化を達成。
• 増減要因:
  • AsReader事業は日本市場において619百万円(前年同期比24.8%増)、米国市場において99百万円(前年同期比278.3%増)。
  • システムインテグレーション事業は145百万円(前年同期比12.7%増)。
• リスク要因:
  • 米国政府の相互関税政策の実施により、世界経済に大きな影響が及んでおり、業績への一定の影響は避けられない。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 人に変わる自動化に貢献し、人類社会の進歩発展に貢献する。
  • 強みは「モノ認識」技術。
• 進行中の施策:
  • バーコードやQRなどを読み取るハンディをモバイル化。
  • RFIDなどの電波機器を用いた業務効率化。
  • スマートフォンを用いた画像認識などの応用利用。
  • これら技術を用いた業務用パッケージと、受託開発。
  • 新事業、顔認証技術を用いた端末。
  • 新事業、Androidでの大型立体デジタルショーケース。
  • 新事業、人追跡技術などに特化したAIカメラ。
  • 新事業、新しい二次元コード、AsCodeでの業務効率化。
  • 新事業、平面リニアモーターでの自動搬送の取り組み。

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 2,200百万円（当初計画比 -519百万円、-19.1%）
  • 営業利益: 50百万円（当初計画比 -173百万円、-77.7%）
  • 純利益: 15百万円（当初計画比 -84百万円、-85.0%）
  • 業績見通し修正の要因: 米国市場における当初計画数値からの下方修正（売上高280百万円の減少、利業利益120百万円の悪化の予想）によるもの。
• マクロ経済の影響:
  • 米国政府の相互関税政策の影響。

製品やサービス

• 製品:
  • AsReader DOCK-Type
  • AsReader CAMERA-Type
  • スリムリーダー
  • 赤外線通信(自動販売機用)
  • 集合充電器
  • ASR-P37U
  • ASR-P35U
  • ASR-L251G
  • 数量カウント
  • 賞味期限管理
  • 文字読取(OCR)
  • 顔認証端末
  • Androidでの大型立体デジタルショーケース
  • 人追跡技術などに特化したAIカメラ
  • 新しい二次元コードAsCode
  • 平面リニアモーター技術を活用した搬送システム HAKOBU
• サービス:
  • 業務用パッケージ
  • 受託開発
• 協業・提携:
  • 資本業務提携の解消（伊藤忠紙パルプ株式会社）

重要な注記

• リスク要因: 米国政府の相互関税政策の影響。
• その他:
  • EVO FUND様の新株予約権権利行使による資金調達。
  • 資本業務提携の解消（伊藤忠紙パルプ株式会社）。
  • 直近の展示会出展情報。
  • 新製品情報。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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