決算短信：サンコール（5985）

2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: サンコール株式会社
• 主要事業分野: 自動車分野、電子情報通信分野
• 代表者名: 大谷 忠雄
• その他:
  • コード番号: 5985
  • URL: https://www.suncall.co.jp
  • 問合せ先: 取締役専務執行役員 管理本部長 金田 雅年
  • 上場取引所: 東
  • 配当支払開始予定日: 2024年6月28日
  • 決算補足説明資料作成の有無: 有
  • 決算説明会開催の有無: 無
  • 定時株主総会開催予定日: 2024年6月27日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2024年6月27日
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年5月10日
  • 対象会計期間: 2023年4月1日～2024年3月31日
• セグメント:
  • 日本
  • 北米
  • アジア
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 34,057,923株 (2024年3月期)
  • その他:
  • 期末自己株式数: 3,934,678 株 (2024年3月期)
  • 期中平均株式数: 30,091,357 株 (2024年3月期)
• 今後の予定:
  • 決算発表: 記載なし
  • 株主総会: 2024年6月27日
  • IRイベント: 記載なし
  • その他:
  • 2025年3月期の連結業績予想発表

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の要点
  • 詳細は添付資料を参照
• 収益性:
  • 売上高: 51,496百万円 (△3.6%)
  • 営業利益: △3,542百万円
  • 経常利益: △2,692百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: △11,816百万円
  • 1株当たり当期純利益: △392.69円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 48.6% (2024年3月期)
• 効率性:
• セグメント別:
  • 日本: セグメント損失3,502百万円
  • 北米: セグメント損失714百万円
  • アジア: セグメント利益1,480百万円
• 財務の解説:
  • 売上高は、HDD用サスペンションの売上高減少影響などにより減少。
  • 営業利益は、売上高減少に加え、新機種増産準備費用、訴訟対応費用などの影響により損失。
  • 親会社株主に帰属する当期純損失は、HDD用サスペンション事業及び海外連結子会社の固定資産減損損失の計上、繰延税金資産の取り崩しなどにより計上。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 10.00円
  • 期末配当: 10.00円
  • 年間配当予想: 20.00円 (2024年3月期)
  • 次期配当予想: 年間配当10円 (中間配当0円、期末配当10円)
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 日本: 売上高33,483百万円、セグメント損失3,502百万円
  • 北米: 売上高8,686百万円、セグメント損失714百万円
  • アジア: 売上高10,797百万円、セグメント利益1,480百万円
• セグメント戦略:
  • 記載なし

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 2022~2024年度の「中期経営計画GLOBAL GROWTH PLAN2024」 (GGP24) を公表。
  • 業績はGGP24から大きく乖離し、純有利子負債も増加している。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較:
  • 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付け: 記載なし
• 市場動向:
  • 世界経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和され、社会・経済活動の正常化が進んでいる。
  • ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰や、各国の金融引き締めによる景気後退懸念の継続により、先行きは不透明な状況。
  • 自動車分野は、半導体不足等供給制約も解消しており、回復傾向。
  • データセンター向け投資は、2022年9月以降各国の金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退の懸念が強まり、データセンター向け投資抑制の影響が継続。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 59,000百万円 (14.6%増)
  • 営業利益: 400百万円
  • 経常利益: 400百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 100百万円
  • 1株当たり当期純利益: 3.32円
• リスク要因:
  • 新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナ侵攻、各国の金融引き締めによる景気後退懸念。
  • 電子情報通信分野のデータセンター向け投資の回復時期は不透明。

重要な注記

• 会計方針:
  • 日本基準
  • 将来における国際会計基準の適用について検討中。
  • 詳細は添付資料を参照。
• その他:
  • 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が発生していると認識。
  • 資金面においては当連結会計年度末における手元流動性の確保状況をもとに、年度経営計画に基づく今後の収支推移見込みを踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
  • 取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する情報。
  • 役員の異動に関する情報。
  • 詳細は添付資料を参照。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

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