決算説明：日本エム・ディ・エム（7600）

2025年3月期（第53期）通期決算説明会資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社日本エム・ディ・エム
  • 主要事業分野: 医療機器の開発と販売
  • 代表者名: 弘中 俊行
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年5月14日
  • 参加対象: 個人投資家向け
• 説明者:
  • 発表者: 代表取締役社長 弘中 俊行
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2025年3月期(第53期)
• セグメント:
  • 日本国内売上
    • 人工関節
    • 骨接合材料
    • 脊椎固定器具
  • 米国売上
    • 人工関節
    • 脊椎固定器具

業績サマリー

• 主要指標:
  • 営業収益: 25,114百万円 (前年同期比+8.4%)
  • 営業利益: 1,555百万円 (前年同期比▲10.9%)
  • 経常利益: 1,488百万円 (前年同期比▲19.2%)
  • 純利益: ▲461百万円
  • 前年同期比: 売上高+8.4%、営業利益▲10.9%、経常利益▲19.2%、純利益▲1,733百万円
• 進捗状況:
• セグメント別状況:
  • 日本国内売上高: 13,634百万円 (前年同期比+4.8%)
    • 人工関節: 5,237百万円 (前年同期比+6.2%)
    • 骨接合材料: 4,653百万円 (前年同期比+2.0%)
    • 脊椎固定器具: 3,543百万円 (前年同期比+6.7%)
  • 米国売上高: 11,479百万円 (前年同期比+12.8%)
    • 人工関節: 11,449百万円 (前年同期比+12.9%)
    • 脊椎固定器具: 30百万円 (前年同期比+5.0%)

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 通期最高連結売上高更新
  • 営業利益は減益
• 増減要因:
  • 売上高増加要因: 全ての治療材料分野での獲得症例数増加
  • 営業利益減少要因: 原価の悪化、ODEV製品仕入・販管費に関する円安の影響、販管費増
• 競争環境:
• リスク要因:
  • 為替変動
  • サプライチェーン問題

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 製品ポートフォリオの見直し
  • 新製品開発の加速
  • 自社製造能力強化
  • 調達力強化によるコスト削減・リスク低減
  • 営業体制の強化
  • 販売ネットワーク強化
• 進行中の施策:
  • SAICOプロジェクト
  • 新製品「Trivicta Hip Stem」の全国展開
• セグメント別施策:
  • 日本: 事業本部制による専門性・営業体制強化
  • 米国: UHKAS Meeting等による顧客維持

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 26,400百万円
  • 営業利益: 1,850百万円
  • 純利益: 1,450百万円
  • 売上高増益率: +5.1%
• 中長期計画:
  • ローリングプラン2028
• マクロ経済の影響:
  • 想定為替レート: 145.0円/USドル

配当と株主還元

• 配当方針:
• 配当実績:
• 特別配当:

製品やサービス

• 製品:
  • 人工股関節新製品 Promontory ヒップ ステム
  • 人工股関節新製品 Ovation Tribute NEO Stem
  • 人工股関節新製品 Trivicta Hip Stem
• サービス:
• 協業・提携:

重要な注記

• 会計方針:
• リスク要因:
• その他:

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。