2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: 株式会社カネミツ
- 代表者名: 金光俊明 (代表取締役社長)
- その他:
- コード番号: 7208
- URL: https://kanemitsu.co.jp
- 問合せ先責任者: 金光秀治 (取締役常務執行役員 業務本部長)
- 上場取引所: 東
- 決算補足説明資料作成の有無: 有
- 決算説明会開催の有無: 無
- 報告概要:
- 提出日: 2025年5月14日
- 対象会計期間: 2025年3月期 (2024年4月1日~2025年3月31日)
- 定時株主総会開催予定日: 2025年6月26日
- 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月27日
- 配当支払開始予定日: 2025年6月27日
- セグメント:
- 日本
- 東南アジア
- 中国
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 5,129,577株 (2025年3月期末、自己株式を含む)
- 今後の予定:
- 株主総会: 2025年6月26日
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の要点
- 収益性:
- 売上高: 11,117百万円 (0.2%)
- 営業利益: 755百万円 (30.9%)
- 経常利益: 814百万円 (21.2%)
- 当期純利益: 540百万円 (△14.5%)
- 1株当たり当期純利益: 105.72円
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 71.3%
- 効率性:
- セグメント別:
- 日本: 売上高8,177百万円、営業利益593百万円
- 東南アジア: 売上高2,279百万円、営業利益112百万円
- 中国: 売上高867百万円、営業利益13百万円
- 財務の解説:
- 当連結会計年度の経営成績は、総売上高は11,117百万円(対前期25百万円増加[0.2%])となり、利益面では、営業利益755百万円(対前期178百万円増加[30.9%])、経常利益814百万円(対前期142百万円増加[21.2%])、親会社株主に帰属する当期純利益540百万円(対前期91百万円減少[△14.5%])となりました。
- 当連結会計年度末における総資産は16,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円の減少となりました。
- 当連結会計年度末における純資産の残高は11,671百万円となり708百万円増加しました。
- 自己資本比率は71.3%となりました。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年3月期: 29.50円 (年間)
- 2025年3月期: 30.00円 (年間)
- 2026年3月期(予想): 31.50円 (年間)
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 日本: 売上高8,177百万円、営業利益593百万円
- 東南アジア: 売上高2,279百万円、営業利益112百万円
- 中国: 売上高867百万円、営業利益13百万円
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- 世界経済は底堅い成長を維持しているが、米国の保護主義政策、地域紛争等のリスクを含み不透明感が増している。
- 自動車市場は電動車市場の拡大による事業再編継続の中で米国自動車関税の影響が懸念される。
今後の見通し
- 業績予想:
- 売上高: 11,170百万円
- 営業利益: 830百万円
- 経常利益: 880百万円
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 670百万円
- リスク要因:
- 米国自動車関税
- その他の様々な要因
重要な注記
- 会計方針:
- 日本基準
- その他:
- 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合がある。
- 添付資料3ページ「1.経営成績等の概況 (4) 今後の見通し」を参照。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 7208 |
企業名 | カネミツ |
URL | https://www.kanemitsu.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 自動車・輸送機 – 輸送用機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。