概要
企業名: 協立情報通信株式会社
事業内容: 情報通信機器の販売、情報通信ソリューションサービス、モバイル事業
設立年月日: 1965年6月3日
代表者名: 佐々木 茂則
本社所在地: 〒105-0013 東京都港区浜松町1-9-10
従業員数: 不明
平均年齢: 38.1歳
平均年収: 4,970千円
事業内容
協立情報通信は主に情報通信機器の販売と情報通信ソリューションサービスを提供しています。主な製品には、クラウドサービス、モバイルデバイス管理ソリューション、ビジネスチャットソリューション、電子契約サービス、クラウドベースの位置情報サービスなどがあります。また、スマートフォンの販売や、インフラ構築、PCやPBXシステムのレンタル、価格プランのコンサルティングなども手がけています。
業界内での競争優位性や課題
協立情報通信は日本の情報通信業界において、ソリューションサービスとモバイル事業を主力として事業を展開しています。競争優位性としては、豊富な情報通信機器の販売ネットワークと、ソリューションサービスにおけるDX化支援が挙げられます。一方で、市場競争の激しいモバイル事業においては、端末の高価格化や買い替えサイクルの長期化が課題となっています。
経営陣が掲げるビジョンや戦略
協立情報通信は、ソリューション事業におけるDX化の推進支援とパートナー企業との連携強化、モバイル事業におけるソリューション提案力の強化と法人向け運用サポートの継続的な需要創出を掲げています。また、中期経営計画の見直しを検討中とのことです。
中期経営計画の具体的な施策や重点分野
- ソリューション事業: 顧客の課題解決に向けたDX化の推進支援、パートナー企業との連携強化
- モバイル事業: ソリューション事業との連携やICTソリューション提案力の強化、法人向け運用サポートの継続的な需要創出
収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
協立情報通信の収益モデルは、情報通信機器の販売とソリューションサービスに依存しています。クラウドサービスやDX化のニーズ拡大により、ソリューションサービスの需要は持続可能と見込まれます。また、モバイル事業においても、5Gの普及やAI搭載スマートフォンの登場が市場ニーズの変化に対応できる可能性があります。
技術開発の動向や独自性
技術革新においては、DX化支援やクラウドサービスの提供が中心です。特に、モバイルデバイス管理ソリューションやビジネスチャットソリューションが技術革新の動向に沿っています。
収益を牽引している製品やサービス
主力製品としては、モバイルデバイス管理ソリューション、ビジネスチャットソリューション、電子契約サービス、クラウドベースの位置情報サービスなどが挙げられます。
EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
BPS（実績）は1,769.47円です。現在の株価は1,575円です。したがって、BPSと株価の比率は約1.12倍です。
株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
直近10日間の株価を見ると、株価は1,534円から1,650円の間で変動しており、50日移動平均線（1,592.74円）と200日移動平均線（1,655.93円）の間の価格推移を示しています。このため、株価は中間レンジに位置しており、高値圏か安値圏かは曖昧です。
売上、利益、キャッシュフロー、ROE、ROAなどの指標を評価
- 売上高: 4,476,026千円（前年比18.2%減）
- 営業利益: 298,729千円（前年比5.4%増）
- 経常利益: 301,887千円（前年比5.6%増）
- 当期純利益: 171,821千円（前年比33.4%減）
- ROE: 8.27%
- ROA: 不明
過去数年分の傾向がわかる場合、比較する
過去数年で売上高は減少傾向にあり、利益率は上昇しています。当期純利益は減少していますが、自己資本比率は66.3%と健全です。
配当利回りや配当性向の分析
- 配当利回り（会社予想）: 3.49%
- 配当性向: 35.47%
自社株買いなどの株主還元策
自社株買いは0.64%の保有株を対象としています。
株価の直近の変動傾向（上昇・下降の勢い）
直近10日間の株価は1,534円から1,650円の間で変動しており、安定したレンジ内で推移しています。
株価への影響を与える要因など
市場動向としては、ICT関連業界の堅調な推移とモバイル事業の環境変化が影響を与えています。
総評
協立情報通信は情報通信機器の販売とソリューションサービスを主力とする企業です。ソリューション事業におけるDX化支援が競争優位性となっていますが、モバイル事業においては課題が存在します。経営戦略はソリューション事業とモバイル事業の両方向性を強化することに焦点を当てています。技術革新はDX化支援に集中しており、主力製品はモバイルデバイス管理ソリューションやビジネスチャットソリューションです。株価は中間レンジに位置し、テクニカル分析では高値圏か安値圏かは曖昧です。財務面では売上高は減少していますが、利益率は上昇しており、ROEは健全です。株主還元は配当性向が35.47%と適度に行われています。全体的な見解としては、ソリューション事業の成長が見込める一方で、モバイル事業の課題は解消に向けて取り組む必要があります。
企業情報
| 銘柄コード | 3670 |
| 企業名 | 協立情報通信 |
| URL | http://www.kccnet.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
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