2025年３月期 第３四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: 朝日放送グループホールディングス株式会社
- 代表者名: 山本 晋也
- 提出日: 2025年2月10日
- 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年12月31日
- 決算補足説明資料作成の有無: 有
- 決算説明会開催の有無: 無
発行済株式
- 発行済株式数: 41,833,000株
財務諸表
- 貸借対照表:
- 総資産: 123,577百万円
- 純資産: 75,176百万円
- 自己資本比率: 59.5%
- 損益計算書:
- 売上高: 66,872百万円
- 営業利益: 1,098百万円
- 経常利益: 1,302百万円
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 1,234百万円
- キャッシュフロー計算書: 作成なし
収益性
- 売上高: 66,872百万円 (前年同期比+1.4%)
- 営業利益: 1,098百万円 (前年同期比+13億9百万円)
- 経常利益: 1,302百万円 (前年同期比+12億6千4百万円)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 1,234百万円 (前年同期比+13億7千8百万円)
- 1株当たり四半期純利益: 29.57円
財務安全性
- 自己資本比率: 59.5%
セグメント別
- 放送・コンテンツ事業: 営業利益12億1千7百万円（前年同期比+12億5千8百万円）
- ライフスタイル事業: 営業利益2億5千6百万円（前年同期比+8千7百万円）
財務の解説
- スポット収入の増加などにより増収となったほか、ライフスタイル事業においても増収。
- 営業利益は、放送・コンテンツ事業の増益に加えて、ライフスタイル事業の増益により増加。
- 親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどにより増加。
配当
- 配当実績と予想:
- 第1四半期末: 6.00円
- 第2四半期末: 6.00円
- 第3四半期末: 6.00円
- 期末(予想): 6.00円
- 年間配当(予想): 12.00円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別状況
- 放送・コンテンツ事業: 売上高56,696百万円、営業利益1,217百万円
- ライフスタイル事業: 売上高10,175百万円、営業利益256百万円
セグメント戦略
- 放送・コンテンツ事業: 主力のテレビスポット収入等の増加、アニメ関連や配信等のコンテンツ関連の収入が増加。
- ライフスタイル事業: テレビ通販収入が回復、連結子会社の新規取得等により増収。
業績予想
- 売上高: 91,000百万円 (0.6%)
- 営業利益: 2,200百万円 (164.2%)
- 経常利益: 2,300百万円 (218.1%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,500百万円
- 1株当たり当期純利益: 35.91円
重要な注記
- その他:
- 連結範囲の変更: 新規2社（株式会社Eim、株式会社トイジアム）、除外1社（株式会社ディー・エル・イー）
- 業績予想の修正: 無
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9405 |
| 企業名 | 朝日放送グループホールディングス |
| URL | https://corp.asahi.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。