決算短信：四国電力（9507）

2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（監査法人による期中レビューの完了）

基本情報

• 企業名: 四国電力株式会社
• 代表者名: 取締役社長 社長執行役員 宮本 喜弘
• その他: コード番号 9507、東証プライム市場
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年2月7日
  • 対象会計期間: 2025年3月期第3四半期 (2024年4月1日～2024年12月31日)
  • その他: 監査法人による期中レビューの完了
• セグメント:
  • 電気事業（発電・販売事業、送配電事業）
  • 情報通信事業
  • エネルギー事業
  • 建設・エンジニアリング事業
  • その他（製造事業、商事業、不動産事業、研究開発事業）
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 207,528,202株 (期末、自己株式含む)
  • その他:
  • 期末自己株式数: 1,850,260株
  • 期中平均株式数: 205,672,146株
• 今後の予定:
  • その他: 決算補足説明資料は2025年1月29日に当社ホームページに掲載

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産: 1,631,864百万円 (前年同期比+28百万円)
  • 純資産: 402,239百万円 (前年同期比+391百万円)
  • 損益計算書:
  • 売上高: 617,990百万円 (前年同期比+6.9%)
  • 営業利益: 65,335百万円 (前年同期比+16.8%)
  • 経常利益: 67,395百万円 (前年同期比+14.0%)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 49,555百万円 (前年同期比+12.0%)
  • キャッシュフロー計算書: 作成なし
• 収益性:
  • 売上高: 617,990百万円 (前年同期比+6.9%)
  • 営業利益: 65,335百万円 (前年同期比+16.8%)
  • 経常利益: 67,395百万円 (前年同期比+14.0%)
  • 純利益: 49,555百万円 (前年同期比+12.0%)
  • 1株当たり四半期純利益: 240.94円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 24.5%
• 効率性:
• セグメント別:
  • 電気事業の売上高: 578,126百万円
  • 電気事業のセグメント利益: 67,346百万円
  • その他事業の売上高: 39,864百万円
  • その他事業のセグメント利益: 67,346百万円
• 財務の解説:
  • 売上高は、小売販売収入の減少を卸販売収入の増加でカバーし、6.9%増収。
  • 営業利益は、燃料費の低下があったものの、需給関連費の増加などにより16.8%増加。
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益は、12.0%増加。
  • 資産は、事業用資産は減少したが、核燃料が増加したことなどから28億円増加。
  • 負債は、長期借入金の返済や未払費用の減少などから362億円減少。
  • 純資産は、利益の確保などから391億円増加。

配当

• 配当実績と予想:
  • 第1四半期末: 15.00円
  • 第2四半期末: 15.00円
  • 第3四半期末: 20.00円
  • 期末(予想): 20.00円
  • 年間配当予想: 40.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 電気事業が売上高の大部分を占める。
  • その他事業は、売上高、セグメント利益ともに貢献。
  • セグメント利益は、電気事業が大部分を占める。
• セグメント戦略:
  • 各セグメントの戦略については、詳細な記載なし。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画の進捗状況や目標達成の可能性については、詳細な記載なし。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績との比較については、詳細な記載なし。
• 市場動向:
  • 小売販売電力量は、夏季の高温などにより2.2%増加。
  • 卸販売電力量は、卸電力取引所での販売増加などにより51.6%増加。
  • 原子力発電電力量は、定期検査による停止日数の増加により16.7%減少。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 838,000百万円 (前期比+6.4%)
  • 営業利益: 70,000百万円 (前期比+10.9%)
  • 経常利益: 74,000百万円 (前期比+7.6%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 54,500百万円 (前期比+9.9%)
• リスク要因:
  • 業績に影響を与える外部要因については、詳細な記載なし。

重要な注記

• 会計方針:
  • 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり。
  • 税金費用は、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定。
• その他:
  • 2024年4月1日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、電気事業会計規則が改正。
  • 原子力発電施設の廃止措置に必要な費用は、改正省令により、廃炉拠出金を費用計上することになる。
  • 資産除去債務相当資産11,367百万円及び資産除去債務132,811百万円を取崩し。
  • 2,880百万円を原子力廃止関連仮勘定に計上。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

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