決算説明：トランザクション・メディア・ネットワークス（5258）

2025年３月期 決算説明資料

基本情報

• 企業概要
  • 企業名: 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス
  • 主要事業分野: 電子決済サービス、情報プロセシング
  • 代表者名: 大高 敦
• 説明会情報
  • 開催日時: 2025年5月14日
  • 参加対象: 個人投資家向け
• 報告期間
  • 対象会計期間: 2025年3月期
• セグメント:
  • ストック収入: センター利用料、QR・バーコード精算料、登録設定料
  • フロー収入: 決済端末販売売上、開発売上、その他(nextore他)、ウェブスペース

業績サマリー

• 主要指標 (2025年3月期 連結)
  • 売上高: 123億円 (前期比 +22.6%)
  • 営業損失: 5.0億円
  • 経常損失: 5.13億円
  • 純損失: 6.82億円
• 進捗状況:
  • 25/3期は、売上高は創業以来好調に推移。
  • 25/3期は前期に子会社化したWS社のPL取込が開始されたこともあり、過去最高を記録
  • データセンター移設という投資の年であったことから減益に
• セグメント別状況 (2025年3月期 連結)
  • ストック収入: 81億円、前期比10億円増 15.2%増
  • フロー収入: 28億円、前期比5億円減 15.3%減
  • ウェブスペース: 13億円、計画比 98.0%

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 売上高は創業以来好調に推移し、過去最高を記録。
  • データセンター移設に伴う費用計上により減益。
• 増減要因:
  • 売上高増加要因: WS社のPL取込、QR・バーコード精算料の増加
  • 減益要因: データセンター移設に伴う費用計上

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 電子決済GW企業から情報プロセシング企業への転換
  • あらゆるデジタルデータの「ゲートウェイ」へ
  • 2030年までのさらなる事業成長に備え、今後の持続的な成長を可能とする処理能力を確保する
• 進行中の施策:
  • データセンター移設プロジェクト
  • M&Aによる非連続成長の取り込み
• セグメント別施策:
  • ストック収入: センター利用料、QR・バーコード精算料の拡大
  • フロー収入: 端末販売売上の増加、情報プロセシングを中心に拡大
  • ウェブスペース社: 既存事業の伸長、シナジー効果による拡大

将来予測と見通し

• 業績予想 (2026年3月期 連結)
  • 売上高: 150.79億円 (+22.6%)
  • 営業利益: 5.12億円
  • 純利益: 3.49億円
  • EBITDA: 28.63億円 (+91.2%)
  • 売上高増加要因: QR・バーコード決済市場の拡大、QR・バーコード精算料の好調
  • 利益回復要因: 下期よりDC移設費用が剥落
• 中長期計画:
  • 2030年: 連結売上高1,000億円
• マクロ経済の影響:
  • 国内キャッシュレス決済市場の拡大

製品やサービス

• 製品:
  • クラウド型電子決済サービス
  • 決済端末
• サービス:
  • 電子決済サービス事業: キャッシュレス決済のオールインワンサービス
  • 情報プロセシング事業: 購買や移動、サプライチェーン情報からの消費(生活)・生産の実態を見える化
  • クラウドPOS
  • nextore
  • ハウスプリペイド/ID統合
  • Mobility
  • Xinfony Data Hub
  • RXクラウド
• 協業・提携:
  • 株式会社ジィ・シィ企画との資本業務提携深化

重要な注記

• リスク要因: データセンター移設に伴う費用計上、障害対応、品質強化費用
• その他:
  • 2024年3月期第3四半期より連結決算
  • 2025年3月期第1四半期から子会社の損益計算書を取り込み
  • 2026年3月期は下期よりDC移設費用が剥落

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。