決算短信：アルプスアルパイン（6770）

2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: アルプスアルパイン株式会社
• 主要事業分野: 電子部品
• 代表者名: 泉英男
• 提出日: 2025年4月30日
• 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日
• 発行済株式数: 219,281,450株 (2025年3月期末、自己株式含む)
• 株主総会: 2025年6月25日
• IRイベント: アナリスト・機関投資家向け決算説明会開催

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 総資産740,715百万円、自己資本比率55.9% (2025年3月期)
  • 損益計算書: 売上高990,407百万円、当期純利益37,837百万円 (2025年3月期)
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フロー65,817百万円 (2025年3月期)
• 収益性:
  • 売上高: 990,407百万円 (2025年3月期)
  • 営業利益: 34,106百万円 (2025年3月期)
  • 経常利益: 30,521百万円 (2025年3月期)
  • 純利益: 37,837百万円 (2025年3月期)
  • 1株当たり当期純利益: 184.00円 (2025年3月期)
• 財務安全性: 自己資本比率55.9% (2025年3月期)
• 効率性: 売上高営業利益率3.4% (2025年3月期)
• セグメント別:
  • コンポーネント事業: 売上高3,480億円、営業利益303億円 (2025年3月期)
  • センサー・コミュニケーション事業: 売上高841億円、営業損失33億円 (2025年3月期)
  • モジュール・システム事業: 売上高5,372億円、営業利益56億円 (2025年3月期)
• 財務の解説:
  • 売上高は2.7%増、営業利益は73.0%増、当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益で29,814百万円の損失から37,837百万円の利益に転換。
  • 営業利益の増加は、円安による売上高及び営業利益への押し上げ効果、コスト構造改革の効果による。
  • 自己資本比率は55.9%に上昇。
  • 営業活動によるキャッシュ・フローは65,817百万円。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 30.00円 (2025年3月期)
  • 期末配当: 30.00円 (2025年3月期)
  • 年間配当予想: 60.00円 (2025年3月期)
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • コンポーネント事業: 円安、民生市場向け製品、車載市場向け製品の拡販により売上高増加、営業利益は増加。
  • センサー・コミュニケーション事業: 車載市場向け製品の減少、円安、モバイル市場向け製品の需要増加により売上高はほぼ前年度並み、営業損失。
  • モジュール・システム事業: 円安、欧州向けモデル終息、中国市場における主要顧客の低迷により売上高減少、営業利益は増加。
• セグメント戦略:
  • 各セグメントの状況については上記「セグメント別状況」を参照。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 2025年3月期を経営構造改革期間と位置づけ、抜本的な改革を実施。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績との比較については、情報なし。
• 市場動向:
  • 車載市場: 新車販売増加、パワートレイン構成の変化、中国資本の自動車メーカーの拡大によりTier2ビジネスが増加。
  • モバイル市場: 大手スマートフォンメーカー向けが堅調。
  • 民生市場: ゲーム機器向けやその他電子部品の需要が拡大。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 910,000百万円 (8.1%減)
  • 営業利益: 17,000百万円 (50.2%減)
  • 経常利益: 18,000百万円 (41.0%減)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 4,500百万円 (88.1%減)
• リスク要因:
  • 米国発動の追加関税による貿易コストの上昇、地政学リスク、世界各地で発生する災害による影響。
  • 車載市場における中国市場での販売苦戦、更に追加関税等による影響。
  • モバイル市場における一部機種のシェア低下。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用。
• その他:
  • 連結子会社の工場閉鎖による特別損失の発生。
  • 持分法適用会社である(株)アルプス物流の持分の一部売却による特別利益の発生。
  • パワーインダクター事業の譲渡による特別利益の発生。
  • 自己株式の取得及び消却に関する決議。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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