2025年3月期 決算短信[日本基準](連結)
基本情報
- 企業名: 株式会社グリムス
- 主要事業分野: エネルギーコストソリューション事業、スマートハウスプロジェクト事業、小売電気事業
- 代表者名: 田中政臣
- 提出日: 2025年5月15日
- 対象会計期間: 2024年4月1日~2025年3月31日
- 決算説明会開催の有無: 有(機関投資家・アナリスト向け)
- 定時株主総会開催予定日: 2025年6月25日
- 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月26日
- 配当支払開始予定日: 2025年6月26日
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表: 2025年3月期の総資産は26,034百万円、純資産は16,309百万円。自己資本比率は62.3%。
- 損益計算書:
- 売上高: 2025年3月期33,340百万円(前期比11.5%増)
- 営業利益: 2025年3月期6,500百万円(前期比24.6%増)
- 経常利益: 2025年3月期6,645百万円(前期比26.1%増)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 2025年3月期4,558百万円(前期比28.7%増)
- キャッシュフロー計算書: 2025年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは4,648百万円。
- 収益性:
- 売上高、営業利益、経常利益、純利益は過去最高を更新。
- 1株当たり当期純利益: 2025年3月期197.30円
- 財務安全性: 自己資本比率: 2025年3月期62.3%
- セグメント別:
- エネルギーコストソリューション事業: 売上高9,620百万円(前期比24.4%増)、セグメント利益4,035百万円(前期比33.2%増)
- スマートハウスプロジェクト事業: 売上高4,319百万円(前期比2.7%減)、セグメント利益497百万円(前期比15.3%減)
- 小売電気事業: 売上高19,401百万円(前期比9.4%増)、セグメント利益2,798百万円(前期比23.4%増)
- 財務の解説: 売上高、各利益は過去最高を更新。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年3月期 中間配当15.00円、期末配当32.00円、年間配当47.00円
- 2025年3月期 中間配当20.00円、期末配当59.00円、年間配当79.00円
- 2026年3月期(予想) 中間配当25.00円、期末配当60.00円、年間配当85.00円
- 特別配当の有無: なし
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- エネルギーコストソリューション事業: 電力の自家消費を提案する事業用太陽光発電システムや蓄電池を主力商材として販売を拡大。事業用PPAも順調に規模を拡大。
- スマートハウスプロジェクト事業: 蓄電池の販売を推進。
- 小売電気事業: 契約数の増加に伴う電力販売量の増加、電力市場価格上昇の影響による販売単価の上昇、相対電源の確保等のリスクヘッジ施策により、売上高・利益ともに増加。
- セグメント戦略:
- エネルギーコストソリューション事業: 事業用太陽光発電システムの販売拡大。
- スマートハウスプロジェクト事業: 蓄電池の販売推進。
- 小売電気事業: 契約数の拡大による業績成長を目指す。
競合状況や市場動向
- 市場動向: 電力コストの高騰、脱炭素社会の構築といった現在の経済環境を踏まえ、再生可能エネルギーの活用による電力コストの削減を提案。
今後の見通し
- 業績予想:
- 2026年3月期 売上高35,816百万円(当期比7.4%増)、営業利益7,150百万円(当期比10.0%増)、経常利益7,195百万円(当期比8.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,865百万円(当期比6.7%増)を見込んでいる。
- リスク要因: 為替相場の変動や資源価格の高騰による物価上昇、米国の通商政策による景気の下振れリスクなど。
重要な注記
- 会計方針: 2022年改正会計基準等を適用。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 3150 |
企業名 | グリムス |
URL | http://www.gremz.co.jp/index.html |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 電力・ガス – 電気・ガス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。