2025年1月期(41期) 第2四半期(中間期)決算説明資料
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社ACCESS (4813)
- 説明会情報:
- 開催日時: 2024年8月 (資料作成時点)
- 参加対象: 個人投資家向け
- 報告期間: 2025年1月期 第2四半期 (中間期)
- セグメント:
- ネットワーク事業
- IoT事業
- Webプラットフォーム事業
業績サマリー
- 主要指標:
- 売上高: 8,059百万円 (前年同期比 +19.6%)
- 営業利益: 650百万円 (前年同期比 +475百万円)
- 経常利益: 321百万円
- 中間利益: 458百万円
- 前年同期比: 上記参照
- 進捗状況:
- 売上高、各段階利益ともに業績予想値より良化して着地
- セグメント別状況:
- ネットワーク事業の伸びが連結売上の成長を牽引
- IoT分野の成長により増収増益
- Webプラットフォーム事業は前年と同水準の売上高、損益は改善
業績の背景分析
- 業績概要:
- ネットワーク事業の売上高が好調に推移
- 全セグメントにおいて前年比で損益改善
- 上期の売上高としては、2012年1月期以降で前年に続き過去最高
- 4期連続で売上成長
- 増減要因:
- ネットワーク事業、IoT事業の成長
- 電子出版事業の分離による減収をIoT分野の成長により補填
- 為替影響
戦略と施策
- 現在の戦略:
- 進行中の施策:
- ネットワーク事業: 下期に想定していた案件を上期に前倒し受注
- IoT事業: ChatGPT-4o対応の生成AIプラットフォーム「FrascoAIT™」を提供開始
- Webプラットフォーム事業: 既存製品の事業基盤を維持・拡大しつつ新規領域へのチャレンジを推進
- セグメント別施策:
- ネットワーク事業: 上半期で新規顧客を52社獲得
- Webプラットフォーム事業: パナソニック初のFire TV搭載スマートTVに採用、動画/コンテンツ配信プラットフォームのビジネス拡大に向けた協業
将来予測と見通し
- 業績予想:
- 2025年1月期 (通期)
- 売上高: 18,500百万円 (+11.6%)
- 営業利益: 500百万円
- 経常利益: 450百万円
- 当期純利益: 210百万円
- 全セグメントにおいて売上成長、黒字化を実現
- 2025年1月期 (通期)
- マクロ経済の影響: 為替影響
製品やサービス
- 製品:
- ChatGPT-4o対応の生成AIプラットフォーム「FrascoAIT™」
- サービス:
- 協業・提携:
- 台湾のAliと協業し、「ACCESS Twine™ Micro Client」をALiのリアルタイムOS (RTOS) STBプラットフォームに統合
- フランスのDailymotionと車載向けインフォテインメントの提供において協業
重要な注記
- リスク要因:
- 本資料に含まれる業績目標等、将来に関する記述については、現時点で入手可能な情報に基づき、当社グループで判断したもの。
- 将来に関する記述には様々な不確実要素が内在しており、実際の業績は記載内容と異なる場合がある。
- その他:
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 4813 |
企業名 | ACCESS |
URL | https://www.access-company.com/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。