決算短信：KYORITSU（7795）

2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 株式会社KYORITSU
• 代表者名: 景山 豊
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月15日
  • 対象会計期間: 2025年3月期 (2024年4月1日～2025年3月31日)
• セグメント:
  • 情報デジタル事業
  • プリントメディア事業
  • 環境事業
  • BPO事業
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 49,235,000株 (2025年3月期末、自己株式含む)
• 今後の予定:
  • 株主総会: 2025年6月27日

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表: 2025年3月期末の総資産422億7000万円、純資産176億4300万円、自己資本比率41.7%
  • 損益計算書: 売上高403億5300万円、営業利益12億4900万円、経常利益11億4500万円、親会社株主に帰属する当期純利益7億1500万円
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるCF11億9600万円、投資活動によるCF△32億6800万円、財務活動によるCF△12億9300万円
• 収益性:
  • 売上高: 403億5300万円 (0.8%増)
  • 営業利益: 12億4900万円 (24.0%減)
  • 経常利益: 11億4500万円 (24.7%減)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 7億1500万円 (21.2%減)
  • 1株当たり当期純利益: 16.37円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 41.7%
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 3.1%
• セグメント別:
  • 情報デジタル事業: 売上高88億8700万円、セグメント利益6億8400万円
  • プリントメディア事業: 売上高293億7500万円、セグメント利益6億9100万円
  • 環境事業: 売上高15億6200万円、セグメント利益1億7900万円
  • BPO事業: 売上高5億2800万円、セグメント利益200万円
• 財務の解説:
  • 売上高は微増も、営業利益、経常利益、当期純利益は減少。情報デジタル事業と環境事業は増収増益。プリントメディア事業は減収減益。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 7.00円 (年間)
  • 2025年3月期: 7.50円 (年間)
  • 2026年3月期(予想): 8.00円 (年間)
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 情報デジタル事業: 購買履歴に基づくデジタル印刷、テレビ通販制作会社や広告代理店のM&Aにより一連の広告媒体を一括提案。
  • プリントメディア事業: 折込チラシ中心の印刷媒体。コスト削減、新規取引先の獲得に注力。
  • 環境事業: RPFサーマルリサイクルや擬木などのマテリアルリサイクル、生分解性プラスチック。
  • BPO事業: 店舗消耗品の在庫保管発送業務。
• セグメント戦略:
  • 情報デジタル事業: グループ会社の相乗効果を発揮して増収増益を目指す。
  • プリントメディア事業: 内製化率の向上を図りながら、新規取引先の獲得に向けて営業活動を強化。
  • 環境事業: 事業領域の拡大や取扱いエリアを広げることにより事業拡大を目指す。
  • BPO事業: 既存倉庫とグループの販売ネットワークを活かした保管発送業務の営業活動にも注力。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付け
• 市場動向:
  • 国内経済は緩やかな回復基調。
  • 情報デジタル事業を強化。
  • プリントメディア事業は縮小傾向。
  • 環境事業は市場拡大。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 423億円 (4.8%増)
  • 営業利益: 15億1000万円 (20.9%増)
  • 経常利益: 14億4000万円 (25.7%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 11億円 (53.7%増)
• リスク要因:
  • 利益率の高い情報デジタル事業と環境事業への投資。
  • プリントメディア事業の売上高と営業利益の維持。
  • BPO事業における保管発送業務の受注促進。

重要な注記

• 会計方針:
  • 2022年改正会計基準を適用。法人税等の計上区分を変更。
• その他:
  • 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外。
  • 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項は添付資料3ページ「1.経営成績等の概況 (4) 今後の見通し」を参照。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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