1. 企業情報
企業名: KYORITSU Co.,Ltd.
概要:
KYORITSUは日本の総合印刷会社で、主に印刷サービス、出版印刷サービス、電子書籍、環境事業、広告活動、不動産賃貸、製本事業を手がけています。1980年に設立され、本社は東京都板橋区にあります。
事業内容:
- 印刷サービス（チラシ、カタログ、パンフレットなど）
- 出版印刷サービス（書籍、雑誌など）
- 電子書籍
- 環境事業（生分解性プラスチック、マテリアルリサイクルなど）
- 広告活動
- 不動産賃貸
- 製本事業
設立年月日: 1981年5月1日
代表者名: 景山 豊
従業員数: 648人
平均年齢: 55.7歳
平均年収: 5,940千円
2. 業界のポジションと市場シェア
業界内での競争優位性や課題:
KYORITSUは印刷サービスにおいて中堅企業として、特に情報誌印刷に強みを持っています。デジタル印刷や環境事業へのシフトにより、新たな成長分野を見出しています。しかし、プリントメディア事業は縮小傾向にあり、コスト削減や新規取引先獲得に課題を抱えています。
3. 経営戦略と重点分野
経営陣が掲げるビジョンや戦略:
- 情報デジタル事業と環境事業の成長を推進し、これらを利益率の高い主要事業とする。
- プリントメディア事業の効率化と新規取引先の獲得に注力。
- BPO事業における保管発送業務の受注促進。
中期経営計画の具体的な施策や重点分野:
- グループ会社の相乗効果を活かして情報デジタル事業を増収増益に。
- プリントメディア事業の内製化率向上と新規取引先獲得。
- 環境事業の事業領域拡大と取扱いエリア拡大。
- BPO事業における既存倉庫と販売ネットワークの活用。
4. 事業モデルの持続可能性
収益モデルや市場ニーズの変化への適応力:
KYORITSUは印刷サービスからデジタル印刷、環境事業へのシフトにより、市場ニーズの変化に適応しています。特に情報デジタル事業と環境事業は成長が見込まれる分野です。
5. 技術革新と主力製品
技術開発の動向や独自性:
- 情報デジタル事業では購買履歴に基づくデジタル印刷を強化。
- 環境事業ではRPFサーマルリサイクルや生分解性プラスチックを開発。
収益を牽引している製品やサービス:
- 情報デジタル事業
- 環境事業
6. 株価の評価
EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較:
- EPS（会社予想）: 25.18円
- BPS（実績）: 403.94円
- PER（会社予想）: 6.55倍
現在の株価164円に対して、PERは6.55倍と、業界平均PER10倍に比べて割安な水準と言える。
7. テクニカル分析
株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か:
- 50日移動平均線: 162.08円
- 200日移動平均線: 159.66円
現在の株価164円は、50日移動平均線と200日移動平均線の両方より高く、高値圏に位置している。
8. 財務諸表分析
売上、利益、キャッシュフロー、ROE、ROAなどの指標を評価:
- 売上高（過去12か月）: 40.35B円
- 利益率: 1.77%
- ROE（過去12か月）: 4.13%
- ROA（過去12か月）: 1.84%
- キャッシュフロー（過去12か月）: 1.2B円
過去数年分の比較では、売上高は微増傾向、営業利益、経常利益、当期純利益は減少しています。
9. 株主還元と配当方針
配当利回りや配当性向の分析:
- 配当利回り（会社予想）: 4.85%
- 配当性向: 39.16%
安定した配当性向を維持し、株主還元に積極的な姿勢を示しています。
自社株買いなどの株主還元策:
- 自己株式保有比率11.29%
10. 株価モメンタムと投資家関心
株価の直近の変動傾向（上昇・下降の勢い）:
- 直近10日間の株価は163円～169円の範囲で推移し、上昇傾向にあります。
株価への影響を与える要因:
- 情報デジタル事業と環境事業の成長見込み
- プリントメディア事業の効率化と新規取引先獲得の進捗状況
11. 総評
KYORITSUは印刷サービスからデジタル印刷、環境事業へのシフトにより、市場ニーズの変化に適応しています。特に情報デジタル事業と環境事業は成長が見込まれる分野であり、これらの事業の成長が株価上昇の要因となる可能性があります。一方で、プリントメディア事業の縮小傾向は注意が必要です。株価は高値圏に位置し、PERは割安な水準です。安定した配当性向と株主還元により、長期的な投資家にとって魅力的な企業と言えるでしょう。
企業情報
| 銘柄コード | 7795 |
| 企業名 | KYORITSU |
| URL | https://www.kyoritsu-hd.co.jp |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – その他製品 |
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