決算短信：タムロン（7740）

2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 株式会社タムロン
• 代表者名: 桜庭省吾
• その他: 上場会社コード: 7740
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月2日
  • 対象会計期間: 2025年12月期 第1四半期 (2025年1月1日～2025年3月31日)
  • 決算補足説明資料作成の有無: 有
  • 決算説明会開催の有無: 無
• セグメント:
  • 写真関連事業
  • 監視&FA関連事業
  • モビリティ&ヘルスケア、その他事業
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 46,000,000株 (2025年3月31日時点)
  • 株式分割: 2024年7月1日に1株につき2株の割合で実施。2025年7月1日を効力発生日として1株につき4株の割合で株式分割を予定。
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 総資産912億55百万円、自己資本比率82.3% (2025年3月31日時点)
  • 損益計算書: 売上高194億51百万円、営業利益42億35百万円、経常利益42億38百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益28億41百万円 (2025年12月期第1四半期)
  • キャッシュフロー計算書: 作成なし
• 収益性:
  • 売上高: 194億51百万円 (前年同期比1.9%減)
  • 営業利益: 42億35百万円 (前年同期比6.9%減)
  • 経常利益: 42億38百万円 (前年同期比7.8%減)
  • 純利益: 28億41百万円 (前年同期比15.1%減)
  • 1株当たり四半期純利益: 69.74円 (2025年12月期第1四半期)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 82.3% (2025年3月31日時点)
• 効率性:
• セグメント別:
  • 写真関連事業: 売上高135億69百万円、営業利益38億3百万円 (2025年12月期第1四半期)
  • 監視&FA関連事業: 売上高28億78百万円、営業利益4億9百万円 (2025年12月期第1四半期)
  • モビリティ&ヘルスケア、その他事業: 売上高30億3百万円、営業利益7億29百万円 (2025年12月期第1四半期)
• 財務の解説:
  • 売上高は、監視や車載分野の販売は好調だったものの、写真関連事業における米州での販売停滞等により減少。
  • 営業利益、経常利益は、売上総利益は増益となったものの、人件費の上昇や研究開発費の増加により減少。
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却損の計上により減少。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年12月期: 中間配当35.00円、期末配当70.00円、年間配当105.00円
  • 2025年12月期(予想): 中間配当26.25円、期末配当40.00円、年間配当66.25円（株式分割を考慮）
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 写真関連事業: 日本が好調、欧州も増収。米国での販売停滞。
  • 監視&FA関連事業: 監視やFA市場は好調。TV会議用レンズは減収。
  • モビリティ&ヘルスケア、その他事業: 車載カメラ用レンズ、医療用レンズは増収。
• セグメント戦略:
  • 写真関連事業: 新製品の売上貢献。
  • 監視&FA関連事業: 高精細、高解像ニーズに対応。
  • モビリティ&ヘルスケア、その他事業: 車載、医療用レンズの拡充。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画の進捗状況や目標達成の可能性は、開示情報からは判断できません。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績との比較に関する情報は、開示情報からは判断できません。
• 市場動向:
  • レンズ交換式カメラ市場はミラーレスカメラの出荷増により成長。
  • 交換レンズ市場も成長。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 第2四半期(累計) 売上高412億円、営業利益84億円、経常利益84億円、当期純利益62.2億円、1株当たり当期純利益150.55円
  • 通期 売上高920億円、営業利益200億円、経常利益200億円、当期純利益148億円、1株当たり当期純利益89.77円
  • 2025年2月7日公表の業績予想を据え置き。
• リスク要因:
  • 米国の関税政策による影響、貿易摩擦の再燃、ドル安・円高の進行など、世界的な不確実性。

重要な注記

• 会計方針:
  • 2024年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。
  • 2025年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を予定。
• その他:
  • 役員向け株式交付信託制度を導入。
  • 従業員持株会ESOP信託を導入。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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