決算説明：タムロン（7740）

2025年12月期　第1四半期決算説明資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社タムロン
  • 主要事業分野: レンズ
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年5月2日(金)
  • 参加対象: 個人投資家向け
• 報告期間: 2025年12月期 第1四半期
• セグメント:
  • 写真関連事業
  • 監視&FA関連事業
  • モビリティ&ヘルスケア、その他事業

業績サマリー

• 主要指標:

• 進捗状況:
• セグメント別状況:
  • 写真関連事業: 売上高 13,569百万円 (△2.7%)、営業利益 3,803百万円 (△5.4%)
  • 監視&FA関連事業: 売上高 2,878百万円 (△2.1%)、営業利益 409百万円 (△4.5%)
  • モビリティ&ヘルスケア、その他事業: 売上高 3,003百万円 (+2.3%)、営業利益 729百万円 (+0.0%)

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 売上高は微減収。
  • 部材コストアップ抑制、原価低減等により減収による粗利減を吸収し、粗利率は+1ptの向上。
  • 昇給等での人件費アップや今後の事業拡大を見据えた研究開発費の増加による販管費増にて営業減益となるも、営業利益率は約22%の高水準維持。
• 増減要因:
  • 売上高: 写真関連の自社ブランドは米州における販売不調、中国における24年1Qの高成長からの反動減。TV会議における減収。監視や車載分野における増収。
  • 粗利益: コストダウン・生産性向上により、減収による粗利減をカバー。
  • 営業利益: R&D強化、人件費上昇等による販管費増により減益。
• リスク要因:
  • 地政学的リスク継続や米国新政権の政策不透明感等により、海外経済に減速感の広がり。
  • 対USDは円安となるも、対EURは円高。
  • 物価高等により部材コストアップ、人件費上昇傾向が継続。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • ベトナム第2工場稼働による日/中/越の世界三極生産体制強化。
  • 長期ビジョン「売上高1,000億円」に対応可能な生産体制を早期確立。
• 進行中の施策:
  • ベトナム第2工場が本格稼働開始。
  • 40億円の自己株式取得を実施。
  • 1:4の株式分割を発表。
  • RFマウント、Zマウント対応としては当社初の高倍率ズームレンズを同時開発発表。

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 2025年通期計画は期初予想から据え置き。
  • 売上高: 92,000百万円 (+4.0%)
  • 営業利益: 20,000百万円 (+4.2%)
  • 当期純利益: 14,800百万円 (+1.9%)
• 中長期計画:
  • 当社初の売上高900億円台、営業利益200億円台への到達を見込み、上方修正した新たな26年中期目標に向けて着実な成長。
• マクロ経済の影響:
  • 2Q以降は、米国の関税政策による影響拡大や貿易摩擦の再燃、ドル安・円高の進行等、不確実性や景気減速等の先行き懸念は一段と高まり。

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 配当性向40%程度(年間配当金80円を下限に安定配当)
  • 総還元性向60%程度を目安に機動的な自己株式取得実施
• 配当実績:
  • 中間配当: 12.5円
  • 期末配当: 17.5円
  • 年間配当: 30.0円

製品やサービス

• 製品:
  • 自社ブランド新製品の投入状況
    • 2022年: 50-400mm F/4.5-6.3 VC VXD (A067)、20-40mm F/2.8 VXD (A062)など
    • 2023年: 17-50mm F/4 VXD (A068)、70-180mm F/2.8 VC VXD G2 (A065)など
    • 2024年: 28-300mm F/4-7.1 VC VXD (A074)、90mm F/2.8 VXD (F072)など
    • 2025年: 6機種を発売予定

重要な注記

• リスク要因:
  • 米国関税措置による影響。
  • 2Q以降の米国の関税政策による影響拡大や貿易摩擦の再燃、ドル安・円高の進行等、不確実性や景気減速等の先行き懸念。
• その他:
  • 2024年7月、1株につき2株の割合で株式分割を実施。

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