2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: 株式会社ナカノフドー建設
- 主要事業分野: 建設事業
- 代表者名: 飯塚隆 (代表取締役社長)
- 提出日: 2025年5月14日
- 対象会計期間: 2025年3月期 (2024年4月1日～2025年3月31日)
- セグメント:
- 建設事業: 日本、東南アジア
- 不動産事業: 日本、東南アジア
- 発行済株式: 34,498,097株
- 今後の予定:
- 株主総会: 2025年6月26日
- 配当支払開始予定日: 2025年6月27日
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表: 総資産806億69百万円、純資産444億58百万円
- 損益計算書: 売上高1105億38百万円、営業利益32億80百万円、経常利益37億24百万円、親会社株主に帰属する当期純利益29億4百万円
- キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フロー△43億75百万円
- 収益性:
- 売上高: 1105億38百万円 (前年同期比2.9%増)
- 営業利益: 32億80百万円 (前年同期比3.0%増)
- 経常利益: 37億24百万円 (前年同期比2.9%減)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 29億4百万円 (前年同期比9.8%増)
- 1株当たり当期純利益: 84.51円
- 財務安全性: 自己資本比率53.1%
- セグメント別:
- 建設事業(日本): 売上高810億66百万円、営業利益25億88百万円
- 建設事業(東南アジア): 売上高280億23百万円、営業利益1百万円
- 不動産事業(日本): 売上高13億20百万円、営業利益6億58百万円
- 不動産事業(東南アジア): 売上高3百万円、営業利益0百万円
- 財務の解説:
- 売上高は増収、営業利益は増益、親会社株主に帰属する当期純利益は増益。
- 建設事業における工事採算性の改善や、不動産事業における売上高増加が貢献。
- 新型コロナウイルス感染症の影響や労務費・物価上昇の影響により、売上高・営業利益は目標を下回る。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年3月期: 1株当たり16.00円
- 2025年3月期: 1株当たり22.00円
- 2026年3月期(予想): 1株当たり22.00円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況: 上記「財務指標」の「セグメント別」を参照
- セグメント戦略:
- 建設事業: ソリューション営業の推進、リノベーション工事の受注拡大、海外拠点の連携強化
- 不動産事業: 安定したキャッシュフローの維持
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 中期経営計画「中計83」の目標達成に向けて施策を推進中
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- 国内建設市場は底堅く推移。
- 海外建設事業は、労務環境や建設需要が回復傾向。
- 資材価格の高止まり、技能労働者不足が課題。
今後の見通し
- 業績予想:
- 売上高: 1300億円 (17.6%増)
- 営業利益: 35億円 (6.7%増)
- 経常利益: 38億円 (2.0%増)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 26億円 (10.5%減)
- 1株当たり当期純利益: 75.66円
- リスク要因: 建設業界における労働人口減少、資材価格、米国の関税政策による影響
重要な注記
- 会計方針: 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等を適用
- その他:
- 2025年6月26日開催予定の定時株主総会にて役員の異動を予定
- 連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)については、添付資料P.12を参照
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 1827 |
| 企業名 | ナカノフドー建設 |
| URL | http://www.wave-nakano.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。