決算短信：東洋埠頭（9351）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 東洋埠頭株式会社
• 主要事業分野: 総合物流
• 代表者名: 大野武一
• URL: https://www.toyofuto.co.jp/
• 提出日: 2025年5月15日
• 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日
• 定時株主総会開催予定日: 2025年6月26日
• 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月23日
• 配当支払開始予定日: 2025年6月27日
• 決算補足説明資料作成の有無: 有
• 決算説明会開催の有無: 無

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 2025年3月期: 総資産50,990百万円、純資産27,530百万円、自己資本比率53.6%、1株当たり純資産3,705.22円
  • 2024年3月期: 総資産48,435百万円、純資産26,551百万円、自己資本比率54.5%、1株当たり純資産3,560.76円
  • 損益計算書:
  • 2025年3月期: 売上高35,100百万円、営業利益1,155百万円、経常利益1,384百万円、当期純利益1,124百万円
  • 2024年3月期: 売上高34,697百万円、営業利益978百万円、経常利益1,152百万円、当期純利益980百万円
  • キャッシュフロー計算書:
  • 2025年3月期: 営業活動によるCF2,153百万円、投資活動によるCF△2,219百万円、財務活動によるCF2,295百万円、現金及び現金同等物期末残高4,486百万円
  • 2024年3月期: 営業活動によるCF2,604百万円、投資活動によるCF△1,100百万円、財務活動によるCF△1,760百万円、現金及び現金同等物期末残高2,260百万円
• 収益性:
  • 売上高: 2025年3月期35,100百万円、2024年3月期34,697百万円
  • 営業利益: 2025年3月期1,155百万円、2024年3月期978百万円
  • 経常利益: 2025年3月期1,384百万円、2024年3月期1,152百万円
  • 当期純利益: 2025年3月期1,124百万円、2024年3月期980百万円
  • 1株当たり当期純利益: 2025年3月期151.76円、2024年3月期131.56円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 2025年3月期53.6%、2024年3月期54.5%
• セグメント別: 後述
• 財務の解説:
  • 2025年3月期の連結業績は、売上高、営業利益、経常利益ともに前期を上回った。親会社株主に帰属する当期純利益は1,124百万円（前期比14.7%増益）となった。
  • 営業収益は351億円（前期比1.2%増収）、営業利益は11億5千5百万円(前期比18.1%増益)
  • 国内総合物流事業、国際物流事業ともに増収。
  • 国内総合物流事業では、コンテナ取扱数量が増加。
  • 国際物流事業では、海外拠点での作業や施設の費用が大幅に増加。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 年間配当55.00円
  • 2025年3月期: 年間配当60.00円
  • 2026年3月期(予想): 年間配当60.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 国内総合物流事業: 営業収益312億7千2百万円（前期比0.9%増収）、営業利益10億9千5百万円（前期比24.5%増益）
  • 倉庫業: 営業収益109億3千2百万円（前期比3.5%減収）
  • 港湾運送業: 営業収益82億4千5百万円（前期比0.1%増収）
  • 自動車運送業: 営業収益57億8千7百万円（前期比3.7%増収）
  • その他の業務: 営業収益63億5百万円（前期比7.8%増収）
  • 国際物流事業: 営業収益42億1千1百万円（前期比2.7%増収）、営業利益4千8百万円(前期比44.4%減益)
• セグメント戦略:
  • 国内総合物流事業: 全般的に貨物の保管残高は減少したが、コンテナ取扱数量が増加。費用の削減、新規施設の稼働、料金の改定なども収支に寄与。
  • 国際物流事業: 中央アジア向け輸出貨物の取扱いが増加したが、海外拠点での作業や施設の費用が大幅に増加。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 雇用や所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調にあったものの、地政学リスクや諸物価の高騰が継続していることなどにより、先行き不透明な状況が続いた。
  • 物流を取り巻く環境は、深刻な人手不足やトラックドライバーなどの労働時間の制限、諸費用の高止まりなどにより、厳しい状況が続いた。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期: 営業収益380億円、営業利益13億円、経常利益15億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円
• リスク要因:
  • 米国関税政策の動向や地政学リスクの高まり、諸物価の高騰、深刻化する人手不足など

重要な注記

• その他:
  • 2025年3月期における1株当たり期末配当金額につきましては、30円としておりましたが35円に変更。
  • 川崎支店の火災に関する訴訟について記載あり。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。