2025年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
基本情報
- 企業名: 株式会社 ジーダット
- 主要事業分野: EDAソフトウエア開発・販売コンサルティング事業
- 代表者名: 代表取締役社長 執行役員 松尾和利
- 提出日: 2025年5月9日
- 対象会計期間: 2024年4月1日~2025年3月31日
- 上場取引所: 東証
- 定時株主総会開催予定日: 2025年6月18日
- 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月16日
- 決算補足説明資料作成の有無: 有
- 決算説明会開催の有無: 有 (アナリスト向け)
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表:
- 総資産: 4,273百万円 (2025年3月期)、4,516百万円 (2024年3月期)
- 純資産: 3,594百万円 (2025年3月期)、3,534百万円 (2024年3月期)
- 損益計算書:
- 売上高: 2,062百万円 (2025年3月期)、2,060百万円 (2024年3月期)
- 営業利益: 256百万円 (2025年3月期)、302百万円 (2024年3月期)
- 経常利益: 290百万円 (2025年3月期)、374百万円 (2024年3月期)
- 当期純利益: 213百万円 (2025年3月期)、328百万円 (2024年3月期)
- キャッシュフロー計算書:
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: 137百万円 (2025年3月期)、▲65百万円 (2024年3月期)
- 収益性:
- 売上高: 2,062百万円 (2025年3月期)、2,060百万円 (2024年3月期)
- 営業利益: 256百万円 (2025年3月期)、302百万円 (2024年3月期)
- 経常利益: 290百万円 (2025年3月期)、374百万円 (2024年3月期)
- 当期純利益: 213百万円 (2025年3月期)、328百万円 (2024年3月期)
- 1株当たり当期純利益: 55.45円 (2025年3月期)、85.39円 (2024年3月期)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 84.1% (2025年3月期)、78.3% (2024年3月期)
- 効率性:
- 売上高営業利益率: 12.5% (2024年3月期)、14.7% (2025年3月期)
- 財務の解説:
- 売上高は微増。営業利益、経常利益、当期純利益は減少。
- 当期純利益は、繰延税金資産の取崩し等の影響により減少。
- 営業利益は固定費の増加等により減少。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年3月期: 40.00円
- 2025年3月期: 40.00円
- 2026年3月期(予想): 40.00円
- 配当性向:
- 72.1% (2025年3月期)
- 46.8% (2024年3月期)
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況: EDAソフトウエア開発・販売コンサルティング事業の単一セグメント
- セグメント戦略: アナログLSI設計の自動化、AI活用製品のリリース、TSMCとの連携、開発力の強化、デバイス設計受託サービスの継続的な需要への対応
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 中期経営計画の進捗状況や目標達成の可能性については、記載なし。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 同業他社の業績との比較については、記載なし。
- 市場動向:
- 半導体デバイスの需要は低調。AI関連デバイスには高い期待。
- パワー半導体市場は需要が高い。
- アメリカのトランプ政権による関税政策、対中国政策による影響を注視。
今後の見通し
- 業績予想:
- 売上高: 2,200百万円 (6.7%増)
- 営業利益: 290百万円 (12.8%増)
- 経常利益: 300百万円 (3.4%増)
- 当期純利益: 220百万円 (3.1%減)
- 1株当たり当期純利益: 57.15円
- リスク要因:
- アメリカのトランプ政権による関税政策、対中国政策による影響。
重要な注記
- 会計方針: 日本基準
- その他:
- 顧客との契約から生じた債権: 504,319千円
- 契約資産: 1,415千円
- 顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、売掛金及び電子記録債権に含まれる。
- 契約負債は、流動負債の前受金として表示。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 3841 |
企業名 | ジーダット |
URL | http://www.jedat.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。