決算説明：リビン・テクノロジーズ（4445）

2025年９月期　第２四半期決算説明資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: リビン・テクノロジーズ株式会社 (東証グロース: 4445)
  • 主要事業分野: DXプラットフォーム事業 (領域特化型DXプロダクトの開発と運営)
  • 代表者名: 川合 大無
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年5月14日
  • 参加対象: 個人投資家向け
• 説明者:
  • 発言概要: 2025年9月期 第2四半期決算説明
• 報告期間: 2025年9月期 第2四半期
• セグメント:
  • DXプラットフォーム事業: 領域特化型DXプロダクトの開発と運営
    • マッチングプラットフォーム
    • DXクラウド

業績サマリー

• 主要指標:
  • 営業収益: 18.06億円 (前年同期比100.3%)
  • 営業利益: 2.56億円 (前年同期比204.3%)
  • 経常利益: 2.44億円 (前年同期比191.0%)
  • 純利益: 親会社株主に帰属する四半期純利益1.31億円 (前年同期比176.3%)
  • 前年同期比: 上記参照
• 進捗状況:
  • 2025年9月期2Q連結営業収益: 通期業績予想比50.2%の進捗
  • 2025年9月期2Q連結営業利益: 通期業績予想比170.8%の進捗
• セグメント別状況:

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 連結営業収益は18.06億円で着地。営業活動は堅調に推移し、上半期の過去最高を達成。
  • 連結営業利益は2.56億円と伸長。広告効率が大きく改善し、上半期の過去最高を達成。
  • 通期業績予想を上方修正。
• 増減要因:
  • 広告効率の改善
• 競争環境:
• リスク要因:

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 第2の主力事業の推進
  • 利益率の改善
  • 東証グロース市場上場維持基準 時価総額100億円の早期達成を目指す
• 進行中の施策:
  • 成長投資: 330,000千円を予定、予定投資総額に対する進捗率は28.2%
    • 外壁塗装DX子会社を本社へ吸収合併
    • 建築DXへの投資
    • 人的資本への投資
  • 第1の主力事業『リビンマッチ』の伸長:
    • 新規営業を強化中
    • AIスコアリング機能:実装完了
    • 広告効率管理システム:実装完了
  • 第2の主力事業候補の伸長:
    • 外壁塗装DX: 吸収合併により経営効率化・財務統合へ
    • 建築DX: 前期末から営業人員が倍増、新規クライアント獲得を強化中
    • デジタルマーケティング強化により営業収益は2Q時点で前年通期の2.4倍を達成
  • 第3の主力事業候補の市場投入:
    • AI搭載の新サービスをリリース
    • M&A: 成約なし
• セグメント別施策:
  • 第2の主力事業候補の成長により月間平均クライアント数が増加へ反転
  • 営業収益の増加に伴い、ARPUも過去最高を達成

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 営業利益を前回予想比約2.5倍(150百万円→370百万円)に上方修正
• 中長期計画:
• マクロ経済の影響:

配当と株主還元

• 配当方針:
• 配当実績:
• 特別配当:
• 株主優待制度:
  • 2024年12月2日発表
  • 2025年3月末日および9月末日現在の株主名簿上に記載された、2単元(200株)以上保有の株主が対象
  • 年間株主優待: 2単元(200株以上) QUOカード30,000円分
  • 毎年3月末日: 2単元(200株以上) QUOカード15,000円分 (6月上旬発送予定)
  • 毎年9月末日: 2単元(200株以上) QUOカード15,000円分
• 自己株式取得:
  • 取得理由: 株主還元の充実を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
  • 取得株式総数: 上限53,000株 (発行済株式総数の3.94%)
  • 取得総額: 上限148百万円
  • 取得期間: 2025年5月16日から2025年9月22日まで
  • 買付方法: 東京証券取引所における市場買付

製品やサービス

• 製品:
• サービス:
  • DXプラットフォーム事業
    • マッチングプラットフォーム
    • DXクラウド
• 協業・提携:

重要な注記

• 会計方針:
• リスク要因:
• その他:
  • 本資料には、いわゆる「見通し情報」が含まれる。
  • それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれる。
  • 今後、新しい情報・将来の出来事などが発生した場合であっても、本発表に含まれる「見通し情報」の記載内容に関する更新・修正の義務を負うものではない。

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