決算短信：明治ホールディングス（2269）

2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 明治ホールディングス株式会社
• 主要事業分野: 食品、医薬品
• 代表者名: 川村 和夫 (代表取締役社長 CEO)
• 提出日: 2025年5月9日
• 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日
• 定時株主総会開催予定日: 2025年6月27日
• 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月26日
• 決算補足説明資料作成の有無: 有
• 決算説明会開催の有無: 有 (アナリスト・機関投資家向け)
• 発行済株式数: 282,200,000株 (2025年3月期、自己株式を含む)
• 配当支払開始予定日: 2025年6月5日

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 売上高: 1,154,074百万円 (前年同期比4.4%増)
  • 営業利益: 84,702百万円 (前年同期比0.5%増)
  • 経常利益: 82,013百万円 (前年同期比7.9%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 50,800百万円 (前年同期比0.2%増)
  • 自己資本比率: 63.2% (2025年3月期)
  • 1株当たり当期純利益: 186.08円 (2025年3月期)
• 収益性:
  • 売上高営業利益率: 7.3% (2025年3月期)
• セグメント別:
  • 食品セグメント: 営業利益646百万円 (前年同期比0.5%増)
  • 医薬品セグメント: 営業利益247百万円 (前年同期比8.9%増)
• 財務の解説:
  • 2025年3月期は、売上高が増加し、営業利益、経常利益も増加。親会社株主に帰属する当期純利益は微増。
  • ROEは6.8%。
  • 2026中期経営計画において「明治ROESG経営の進化」を掲げ、経済価値と社会価値を同時に実現することを目指す。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期：年間配当95.00円（1株当たり）
  • 2025年3月期：年間配当100.00円（1株当たり）
  • 2026年3月期（予想）：年間配当105.00円（1株当たり）
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 食品セグメント: 売上高9,255百万円 (前年同期比2.8%増)、営業利益646百万円 (前年同期比0.5%増)
  • 医薬品セグメント: 売上高2,296百万円 (前年同期比11.4%増)、営業利益247百万円 (前年同期比8.9%増)
• セグメント戦略:
  • 食品セグメント:
    • 国内：コストアップに対応し、新商品の投入、高付加価値商品の市場定着を目指す。ニュートリション事業は商品ラインアップを強化。フードソリューション事業は取引先のニーズを充足する独自技術商品の提案を強化。
    • 海外：中国ではリバイバルプランに沿った構造改革を継続。米国では生産能力を増強しチョコレートスナックを中心に販路を拡大。アジアではチョコレートや乳幼児ミルクの展開を加速。
  • 医薬品セグメント:
    • 国内：注射用抗菌薬の安定供給、選択的ROCK2阻害剤「レズロック錠」の価値最大化、不眠症治療薬の普及促進。ワクチン事業は接種率拡大に向けた啓発活動。
    • 海外：CMO/CDMO事業の成長を促進。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 2026中期経営計画において「明治ROESG経営の進化」を掲げ、経済価値と社会価値を同時に実現することを目指す。
  • 「明治ROESG」は稼ぐ力を示すROEと、ESGの目標達成度の2つの要素で構成。ROEの向上に向けては、ROICを活用した資本効率の改善に取り組む。
  • ESG目標では「明治ROESG対象ブランド群(製品)の売上高」を設定。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 国内：物価上昇による生活防衛意識からの消費の二極化、カカオ原料価格の不安定化、中国の個人消費の低迷。
  • 海外：米国の関税措置による影響は軽微と見込む。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期連結業績予想：売上高1,195,000百万円 (前年同期比3.5%増)、営業利益91,000百万円 (前年同期比7.4%増)、経常利益87,500百万円 (前年同期比6.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益54,000百万円 (前年同期比6.3%増)、1株当たり当期純利益197.80円
• リスク要因:
  • 原材料価格、エネルギーコストの高騰、為替変動、国内の消費動向。
  • 米国の関税措置による影響。

重要な注記

• 会計方針:
  • 2022年改正会計基準等、2022年改正適用指針を適用。
  • 営業外費用の「開業費」、特別利益の「関係会社株式売却益」、特別損失の「支払補償金」の表示方法を変更。
  • 連結キャッシュ・フロー計算書の表示方法を変更。
  • 連結子会社および持分法適用会社の事業年度を変更。
• その他:
  • 2025年5月12日にアナリスト・機関投資家向けの説明会をオンラインで開催予定。
  • 2024年11月18日に約1,126万株の自己株式を消却。
  • 自己株式取得：約300億円（約837万株）
  • 国際財務報告基準（IFRS）の任意適用を検討。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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