決算短信：日本車輌製造（7102）

2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 日本車輌製造株式会社
• 主要事業分野: 鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業
• 代表者名: 田中 守
• 提出日: 2025年4月28日
• 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日
• 定時株主総会開催予定日: 2025年6月27日
• 配当支払開始予定日: 2025年6月30日
• 決算補足説明資料作成の有無: 有
• 決算説明会開催の有無: 無

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産: 131,164百万円 (2025年3月期)、136,397百万円 (2024年3月期)
  • 純資産: 64,648百万円 (2025年3月期)、62,228百万円 (2024年3月期)
  • 損益計算書:
  • 売上高: 96,340百万円 (2025年3月期)、88,058百万円 (2024年3月期)
  • 営業利益: 6,935百万円 (2025年3月期)、6,060百万円 (2024年3月期)
  • 経常利益: 7,297百万円 (2025年3月期)、6,306百万円 (2024年3月期)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 6,416百万円 (2025年3月期)、5,381百万円 (2024年3月期)
  • キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1,447百万円 (2025年3月期)、△2,478百万円 (2024年3月期)
  • 投資活動によるキャッシュ・フロー: △1,721百万円 (2025年3月期)、△1,442百万円 (2024年3月期)
  • 財務活動によるキャッシュ・フロー: △3,557百万円 (2025年3月期)、△4,001百万円 (2024年3月期)
• 収益性:
  • 売上高: 9.4%増
  • 営業利益: 14.4%増
  • 経常利益: 15.7%増
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 19.2%増
  • 1株当たり当期純利益: 444.62円 (2025年3月期)、372.93円 (2024年3月期)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 49.3% (2025年3月期)、45.6% (2024年3月期)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 7.2% (2025年3月期)、6.9% (2024年3月期)
• セグメント別:
  • 鉄道車両事業: 売上高44,746百万円、営業利益2,734百万円
  • 建設機械事業: 売上高22,809百万円、営業利益4,255百万円
  • 輸送用機器・鉄構事業: 売上高22,182百万円、営業利益1,804百万円
  • エンジニアリング事業: 売上高6,548百万円、営業利益△831百万円
• 財務の解説:
  • 売上高は、鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業の売上増加により増加。
  • 営業利益は、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業の利益増加により増加。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比19.2%増加。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 年間配当35.00円 (中間配当15.00円、期末配当20.00円)
  • 2025年3月期: 年間配当40.00円 (中間配当20.00円、期末配当20.00円(予想))
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況: 上記財務指標のセグメント別情報参照
• セグメント戦略:
  • 鉄道車両事業: JR東海向け及びJR西日本向けN700S新幹線電車やJR東海向け315系電車のほか、東京都交通局向け電車、名古屋鉄道向け電車などの売上があり、公営・民営鉄道向け車両の売上が前連結会計年度に比して増加。
  • 建設機械事業: 国内向けの大型杭打機や部品等の売上が前連結会計年度に比して増加。
  • 輸送用機器・鉄構事業: LNGタンクトレーラの売上が前連結会計年度に比して増加。
  • エンジニアリング事業: 鉄道事業者向け機械設備の売上が前連結会計年度に比して減少。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 情報なし

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 情報なし
• 市場動向:
  • 我が国経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかな回復の動きが見られるが、継続的な物価上昇や通商政策など米国の政策動向等による影響を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 93,000百万円 (△3.5%)
  • 営業利益: 5,600百万円 (△19.3%)
  • 経常利益: 5,900百万円 (△19.2%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 5,900百万円 (△8.0%)
  • 売上高は、鉄道車両事業で増加する一方で、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業及びエンジニアリング事業が減少することから減収となる見通し。
  • 利益については、主に建設機械事業で減益となることから、全体として減益となる見通し。
• リスク要因:
  • 継続的な物価上昇
  • 通商政策など米国の政策動向

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
• その他:
  • NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCの解散及び清算を決定
  • 2026年3月期の配当予想は年間40.00円

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

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