決算短信：テクノマセマティカル（3787）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

基本情報

• 企業名: 株式会社テクノマセマティカル
• 代表者名: 田中 正文
• その他:
  • コード番号: 3787
  • URL: https://www.tmath.co.jp/
  • 提出日: 2025年5月14日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日
  • 定時株主総会開催予定日: 2025年6月25日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月25日
  • 決算補足説明資料作成の有無: 有
  • 決算説明会開催の有無: 有 (機関投資家・アナリスト向け)

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 2025年3月期: 総資産 1,843百万円、純資産 1,762百万円
  • 2024年3月期: 総資産 2,187百万円、純資産 2,070百万円
  • 損益計算書:
  • 売上高:
  • 2025年3月期: 416百万円
  • 2024年3月期: 527百万円
  • 営業利益:
  • 2025年3月期: △286百万円
  • 2024年3月期: △157百万円
  • 経常利益:
  • 2025年3月期: △282百万円
  • 2024年3月期: △141百万円
  • 当期純利益:
  • 2025年3月期: △285百万円
  • 2024年3月期: △144百万円
  • キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュ・フロー:
  • 2025年3月期: △202百万円
  • 2024年3月期: △272百万円
• 収益性:
  • 1株当たり当期純利益:
  • 2025年3月期: △109.91円
  • 2024年3月期: △55.75円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率:
  • 2025年3月期: 95.6%
  • 2024年3月期: 94.7%
• 効率性:
  • 売上高営業利益率:
  • 2025年3月期: -68.8%
  • 2024年3月期: -29.8%
• 財務の解説:
  • 売上高は減少、営業損失、経常損失、当期純損失を計上。
  • 2025年3月期の売上高は416百万円(前年同期比21.1%減)。
  • 営業損失286百万円、経常損失282百万円、当期純損失285百万円。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 0.00円
  • 2025年3月期: 0.00円
  • 2026年3月期(予想): 0.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • ソフトウェアライセンス事業: 売上高109百万円
  • ハードウェアライセンス事業: 売上高147百万円
  • ソリューション事業: 売上高159百万円
• セグメント戦略:
  • ソフトウェアライセンス事業: 単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に注力。
  • ハードウェアライセンス事業: 4K技術、ロスレス技術、H.265、スムージング技術を中心にライセンス営業活動、海外案件獲得活動を展開。
  • ソリューション事業: 顧客のカスタム案件の獲得およびオリジナル・コーデックを用いた低遅延・高画質を両立させた小型版画像伝送システムや放送局向け低遅延送り返しシステムの販売活動を展開。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画の進捗状況や目標達成の可能性については、詳細な記載なし。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績との比較については、詳細な記載なし。
• 市場動向:
  • 主要顧客である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・性能を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術を追求。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期:
  • 売上高: 710百万円 (前期比70.4%増)
  • 営業利益: 4百万円
  • 経常利益: 4百万円
  • 当期純利益: 1百万円
• リスク要因:
  • ロシアによるウクライナ侵攻や中東紛争の収束、トランプ大統領による相互関税政策の進展次第では世界経済は減速・低迷しインフレ圧力も受ける可能性。

重要な注記

• 会計方針: 日本基準
• その他:
  • 継続企業の前提に関する重要事象等: 2020年3月期以降6事業年度連続で営業損失を計上しているが、現預金及び自己資本比率は高い水準を維持しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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