2025年6月期 第3四半期決算説明資料

基本情報

  • 企業概要: 株式会社ダイブ、主要事業分野: 観光HR事業、地方創生事業、代表者名: 庄子 潔
  • 説明会情報: 開催日時: 2025年5月9日、説明会形式: –、参加対象: 個人投資家
  • セグメント:
    • 観光HR事業: 観光施設特化型の人材サービス、安定成長の基幹事業
    • 地方創生事業: 非観光地特化型のD2C観光事業、5カ年CAGR+365%の新規事業
    • その他事業: 情報システム事業

業績サマリー

  • 主要指標:
    • 営業収益: 10,561百万円(YoY +13.0%)
    • 営業利益: 704百万円(YoY +28.4%)
    • 経常利益: 714百万円(YoY +29.5%)
    • 純利益: 477百万円
    • 前年同期比: 売上高+13.0%、営業利益+28.4%、経常利益+29.5%
  • 進捗状況: 対通期計画比で売上高72.3%、営業利益87.7%、経常利益88.0%、当期純利益92.0%と高い進捗率
  • セグメント別状況:
    • 観光HR事業: 売上高9,925百万円(YoY +11.2%)、営業利益1,054百万円(YoY +2.0%)
    • 地方創生事業: 売上高620百万円(YoY +74.0%)
    • その他事業: 売上高15百万円(YoY -77.0%)

業績の背景分析

  • 業績概要:
    • 底堅い日本人旅行者に加え、訪日外国人旅行者数も好調に推移し、売上高・各段階利益は、引き続き過去最高を更新
    • 職業紹介による売上高が想定を大きく上回っており、参考売上高は110.2億円、参考YoY+17.9%と堅調に推移
    • 営業利益・経常利益は対通期計画比87%超で進捗中
    • 就業者数(UU数)は3Q末時点で前年を超え、過去最高を更新
  • 増減要因:
    • 観光HR事業における職業紹介のニーズ拡大
    • 地方創生事業の好調な推移
  • リスク要因:
    • 派遣スタッフの確保
    • 新型コロナウイルス感染症及び新たな感染症
    • 大規模自然災害、事故等
    • 法的規制
    • 食品の衛生管理
    • システムトラブル
    • 固定資産の減損

戦略と施策

  • 現在の戦略:
    • 観光HR事業と地方創生事業における既存機能の強化・サービス拡大・展開
    • 新規事業の創出
  • 進行中の施策:
    • 観光庁事業「セミナー&就職イベント」開催
    • インドネシアの大学等とパートナーシップ契約
    • 韓国の総合旅行会社(マイスファクトリー)と業務提携
    • 宿屋塾(子会社)のPMI(統合プロセス)完了
    • (M&A)対象領域において金融機関やM&A仲介など100以上の組織と連携し積極的にソーシングを実行
    • (新規事業・アライアンス)取締役の山中を筆頭とする専属チームの体制強化を図り新たな収益基盤の構築を目指す
  • セグメント別施策:
    • 観光HR事業: 就業者数の拡大、1人あたり売上高の向上
    • サービスサイトのSEO強化
    • シニア人材稼働数向上
    • リゾートバイトの認知拡大
    • 地方創生事業: 売上高の向上
    • 客室稼働率向上
    • 営業日数
    • 客室数
    • 客室単価

将来予測と見通し

  • 業績予想: 2025年6月期事業計画(再掲)
    • 売上高: 14,600百万円(成長計画+18%)
    • 営業利益: 803百万円(成長計画+48%)
  • 中長期計画:
    • 観光HR事業は持続的な成長、地方創生事業は7施設体制となり大幅増収を計画
    • 観光HR事業は積極的な広告投資を計画、一方で地方創生事業は黒字転換を計画
    • 社内IT強化・促進および新規事業開発で約2億円程度の投資を計画
  • マクロ経済の影響: 訪日外国人旅行者数の増加

製品やサービス

  • サービス:
    • 観光HR事業: 日本全国の人材と観光施設をマッチング
    • 地方創生事業: 非観光地の遊休資産を活用したD2C観光事業
  • 協業・提携:
    • インドネシアの大学等とのパートナーシップ
    • 韓国の総合旅行会社(マイスファクトリー)との業務提携

重要な注記

  • 会計方針: 2025年6月期第1四半期から報告セグメント区分を変更し、「情報システム事業」は重要性の低下に伴い「その他事業」に含めている。また、各セグメントの業績評価をより適切に行うため、本社機能の費用配賦方法を見直している。
  • リスク要因: 主要なリスクとして、派遣スタッフの確保、新型コロナウイルス感染症、大規模自然災害、法的規制、食品の衛生管理、システムトラブル、固定資産の減損など。
  • その他:
    • 2025年6月期は地方創生事業の新規施設開業は予定なし。
    • 2025年6月期は4Qも増益を計画。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 151A
企業名 ダイブ
URL https://dive.design/
市場区分 グロース市場
業種 情報通信・サービスその他 – サービス業

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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