2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
基本情報
- 企業名: 鉄建建設株式会社
- 主要事業分野: 建設業
- 代表者名: 伊藤 泰司
- 提出日: 2025年5月13日
- 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日
- 定時株主総会開催予定日: 2025年6月26日
- 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月25日
- 決算補足説明資料作成の有無: 有
- 決算説明会開催の有無: 有
- 配当支払開始予定日: 2025年6月27日
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表: 総資産225,102百万円、自己資本比率31.0%
- 損益計算書: 売上高185,114百万円、営業利益3,459百万円、当期純利益3,429百万円
- キャッシュフロー計算書: 営業CF -20,285百万円
- 収益性:
- 売上高: 185,114百万円（+0.8%）
- 営業利益: 3,459百万円（+261.1%）
- 経常利益: 3,026百万円（+32.8%）
- 当期純利益: 3,429百万円（-19.5%）
- 1株当たり当期純利益: 242.75円
- 財務安全性: 自己資本比率31.0%
- セグメント別: 後述
- 財務の解説:
- 売上高は0.8%増。
- 営業利益は261.1%の大幅増益。
- 当期純利益は19.5%減。
- 営業CFはマイナス。
- 資産合計は増加、負債合計も増加、純資産は減少。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年3月期：1株100円
- 2025年3月期：1株122円
- 2026年3月期（予想）：1株130円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 土木工事: 売上高89,047百万円(-3.2%)、セグメント利益3,497百万円(-5.5%)
- 建築工事: 売上高91,137百万円(+3.6%)、セグメント損失997百万円
- 不動産事業: 売上高4,769百万円(+33.7%)、セグメント利益648百万円(+162.7%)
- 付帯事業: 売上高3,384百万円(+9.7%)、セグメント利益140百万円(+146.9%)
- その他: 売上高244百万円(+27.1%)、セグメント利益195百万円(+8.2%)
- セグメント戦略:
- 中期経営計画に基づき、生産性と利益創出力の回復・強化、成長領域における積極的な投資、人的資本の更なる充実とESGの推進、資本効率を意識した経営への転換を基本方針としている。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 「中期経営計画2028「誇れる企業へ」〜サステナブルな未来社会への挑戦〜」の初年度。
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- 国内経済は緩やかな回復傾向。
- 建設業界は、公共投資が安定、民間投資も回復の兆し。
- 人手不足、建設コストの上昇が課題。
今後の見通し
- 業績予想:
- 売上高：178,000百万円（-3.8%）
- 営業利益：3,400百万円（-1.7%）
- 経常利益：3,300百万円（+9.0%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：3,600百万円（+5.0%）
- 1株当たり当期純利益：258.42円
- リスク要因:
- 物価上昇、米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動。
- 海外経済や建設コストの動向。
重要な注記
- 会計方針:
- 2022年改正会計基準を適用。
- 収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識。
- その他:
- 日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 1815 |
| 企業名 | 鉄建建設 |
| URL | http://www.tekken.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。