令和6年10月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: 株式会社 キタック
- 代表者名: 中山 正子
- URL: http://www.kitac.co.jp/
- 提出日: 令和6年5月24日
- 対象会計期間: 令和6年10月期 第2四半期 (令和5年10月21日~令和6年4月20日)
- 上場取引所: 東
財務指標
- 収益性:
- 売上高: 1,635百万円 (前年同期比11.3%増)
- 営業利益: 236百万円 (前年同期比81.6%増)
- 経常利益: 250百万円 (前年同期比89.2%増)
- 四半期純利益: 171百万円 (前年同期比108.1%増)
- 1株当たり四半期純利益: 30.61円
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 50.6%
- 財務の解説:
- WEBソリューション事業に係る損益について、営業外損益から売上高および売上原価に表示する方法に変更したため、前年同期の売上高と営業利益の増減率は記載なし。
- 受注高は18億円(前年同期比42.7%増)、売上高は16億3千5百万円(同11.3%増)、営業利益は2億3千6百万円(同81.6%増)、経常利益は2億5千万円(同89.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億7千1百万円(108.1%増)となった。
配当
- 配当実績と予想:
- 第2四半期末配当: 0.00円 (前年同期: 0.00円)
- 期末配当予想: 5.00円
- 年間配当予想: 5.00円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 建設コンサルタント事業:
- 売上高: 1,485百万円
- 利益: 538百万円
- WEBソリューション事業:
- 売上高: 53百万円
- 利益: 7百万円
- 不動産賃貸等事業:
- 売上高: 95百万円
- 利益: 43百万円
- セグメント戦略:
- 建設コンサルタント事業は、完成業務収入14億8千5百万円(前年同期比12.0%増)、売上総利益5億3千8百万円(同24.9%増)
- WEBソリューション事業は、完成業務収入5千3百万円(前年同期比6.8%増)、売上総利益7百万円(同69.4%減)
- 不動産賃貸等事業は、不動産賃貸等収入9千5百万円(前年同期比3.5%増)、売上総利益4千3百万円(同25.3%増)
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- 国内経済は緩やかに回復している。
- 自然災害による復旧工事や災害防止のための需要が継続すると予想。
- 国土強靭化計画の進展により、公共事業は底堅く推移する見込み。
今後の見通し
- 業績予想: 令和6年10月期の業績予想から変更なし。
- リスク要因:
- 世界的な金融引き締めに伴う影響
- ウクライナ情勢の長期化、中東情勢をめぐる地政学リスクの高まり
- エネルギー価格及び原材料価格の高止まり
- 物価上昇、中国経済の先行き懸念
- 令和6年能登半島地震の経済に与える影響
重要な注記
- 会計方針:
- WEBソリューション事業の収入および原価の計上方法を、営業外収益および営業外費用から売上高および売上原価に変更。
- その他:
- 第1四半期連結会計期間より表示方法の変更を実施。
- WEBソリューション事業の未収入金増減額を「売上債権及び契約資産の増減額」に組替え。
- WEBソリューション事業の未払金の増減額を「仕入債務の増減額」に組替え。
- 能登半島地震の被災地の復旧に協力。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 4707 |
企業名 | キタック |
URL | http://www.kitac.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。