2025年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: 株式会社 壱番屋
- 主要事業分野: カレーレストランチェーン
- 代表者名: 葛原 守
- 提出日: 2024年12月23日
- 対象会計期間: 2024年3月1日~2024年11月30日
- 発行済株式数: 159,630,000株 (2025年2月期第3四半期)
- 今後の予定:
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表: 総資産445億13百万円、純資産316億13百万円 (2025年2月期第3四半期)
- 損益計算書: 売上高449億94百万円、営業利益38億84百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益26億5百万円 (2025年2月期第3四半期)
- キャッシュフロー計算書: 作成なし
- 収益性:
- 売上高: 449億94百万円 (前年同期比9.3%増)
- 営業利益: 38億84百万円 (前年同期比0.2%減)
- 経常利益: 40億55百万円 (前年同期比1.6%減)
- 純利益: 親会社株主に帰属する四半期純利益26億5百万円 (前年同期比6.9%増)
- 1株当たり四半期純利益: 16.33円
- 財務安全性: 自己資本比率69.9%
- セグメント別: 利益貢献度に関する記載はなし
- 財務の解説:
- 売上高は既存店売上高の好調とカレーソース卸売価格改定効果により増収。
- 利益面では、食材価格高騰、物流費・人件費増加により営業利益・経常利益は減少。
- 親会社株主に帰属する四半期純利益は、店舗に係る減損損失の減少等から増加。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当: 8.00円
- 期末配当: 8.00円 (予想)
- 年間配当予想: 16.00円
- 特別配当の有無: なし
セグメント別情報
- セグメント別状況: 飲食事業のみの単一セグメントのため、記載なし。
- セグメント戦略: 記載なし
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 中期経営計画の進捗状況や目標達成の可能性に関する記載はなし
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 同業他社の業績との比較に関する記載はなし
- 市場動向:
- 国内CoCo壱番屋:既存店売上高は8.6%増。
- 海外CoCo壱番屋:既存店ベースでは2.3%減。
今後の見通し
- 業績予想: 2025年2月期の連結業績予想に変更なし
- 売上高: 615億円 (11.5%増)
- 営業利益: 52億円 (10.3%増)
- 経常利益: 54億円 (7.5%増)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 31億円 (15.4%増)
- 1株当たり当期純利益: 19.43円
- リスク要因: 業績に影響を与える外部要因に関する記載はなし
重要な注記
- 会計方針: 2024年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施。
- その他:
- 2023年12月28日に株式を取得した株式会社LFD JAPANについて、暫定的な会計処理を確定。
- 業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項は、添付資料P.3を参照。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 7630 |
企業名 | 壱番屋 |
URL | http://www.ichibanya.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。