決算短信：SAAFホールディングス（1447）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: SAAFホールディングス株式会社
• 主要事業分野: 情報サービス、建設
• 代表者名: 松場 清志
• 提出日: 2025年5月15日
• 対象会計期間: 2025年3月期 (2024年4月1日～2025年3月31日)
• 定時株主総会開催予定日: 2025年6月24日
• 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月27日
• 決算説明会開催の有無: 有（機関投資家向け）

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 2025年3月期: 総資産16,998百万円、純資産2,843百万円、自己資本比率15.6%、1株当たり純資産108.38円
  • 2024年3月期: 総資産18,051百万円、純資産3,120百万円、自己資本比率16.0%、1株当たり純資産118.42円
  • 損益計算書:
  • 売上高: 2025年3月期28,855百万円、2024年3月期29,270百万円
  • 営業利益: 2025年3月期333百万円、2024年3月期713百万円
  • 経常利益: 2025年3月期142百万円、2024年3月期767百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 2025年3月期△129百万円、2024年3月期183百万円
  • キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュ・フロー: 2025年3月期305百万円、2024年3月期572百万円
  • 投資活動によるキャッシュ・フロー: 2025年3月期△1,647百万円、2024年3月期△5百万円
  • 財務活動によるキャッシュ・フロー: 2025年3月期△405百万円、2024年3月期925百万円
• 収益性:
  • 売上高: 前期比98.6%
  • 営業利益: 前期比46.8%
  • 経常利益: 前期比18.6%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 前期は183百万円の黒字から、当期は△129百万円の赤字
  • 1株当たり当期純利益: 2025年3月期△5.28円、2024年3月期7.59円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 2025年3月期15.6%、2024年3月期16.0%
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 2025年3月期1.2%、2024年3月期2.4%
• セグメント別:
  • コンサルティング事業: 売上高1,994百万円（前期比103.4%）
  • システム開発事業: 売上高3,343百万円（前期比105.8%）
  • 人材事業: 売上高5,851百万円（前期比98.9%）
  • 地盤調査改良事業: 売上高16,437百万円（前期比102.2%）
  • 保証検査事業: 売上高255百万円（前期比84.4%）
  • 建設テック事業: 売上高453百万円（前期比101.8%）
  • 海外事業: 売上高289百万円（前期比31.1%）
• 財務の解説:
  • 売上高は減少、営業利益、経常利益は減少、親会社株主に帰属する当期純利益は赤字に転落。
  • 現金及び預金、短期借入金が減少。
  • 親会社株主に帰属する当期純損失の計上により、純資産が減少。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 0.00円
  • 2025年3月期: 0.00円
  • 2026年3月期（予想）: 未定
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 各セグメントの売上高、利益は上記「財務指標」の「セグメント別」を参照。
• セグメント戦略:
  • コンサルティング事業: ITbook株式会社において、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注に努めた。
  • システム開発事業: ニアショア開発事業を中心に、ソフトウェア開発、およびIoT機器分野等での製品の開発・販売に努めた。
  • 人材事業: 技術者派遣業、製造業・流通業および教員向け人材派遣において、人材確保および派遣先企業開拓に努めた。
  • 地盤調査改良事業: 株式会社サムシングにおいて、らせん状の節を持つ安定した品質の補強体を構築する「スクリューフリクションパイル工法」の販売促進に努めた。
  • 保証検査事業: 地盤総合保証「THE LAND」の販売促進に加え、セカンドオピニオン地盤保証、および新築住宅に係る品質検査ならびに住宅完成保証の受注に努めた。
  • 建設テック事業: 主力販売商品である「GeoWeb System」が、住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理の強化(不正・改ざん防止機能)や業務の自動化が図れるため、大手ハウスメーカーの基盤システムにも採用されており、本商品の販売に努めた。
  • 海外事業: ベトナムのインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査、および下水道工事に関わる仮設工事等の受注に努めた。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 2022年3月期に公表。結果は当初の計画を大幅に下回り、課題を残す。新中期経営計画を策定中。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付けは不明。
• 市場動向:
  • 情報サービス業界: 緩やかな回復基調。技術者の不足感。
  • 建設業界: 新設住宅着工数の減少。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年3月期（予想）: 売上高30,000百万円、営業利益580百万円、経常利益380百万円、親会社株主に帰属する当期純利益110百万円
• リスク要因:
  • 米国の関税政策、為替変動、中国の景気、地政学リスク、労働力不足、デジタル技術の進化。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用。
  • ITbook株式会社のコンサルティング事業の売上計上方法を変更。
• その他:
  • 株式会社ユーシンを子会社化。
  • 株式会社三愛ホームの全株式を株式会社グランディーズへ譲渡。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

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