2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: 日本リーテック株式会社
- 主要事業分野: 電気設備工事業
- 代表者名: 江草茂
- 提出日: 2025年5月12日
- 対象会計期間: 2025年3月期 (2024年4月1日~2025年3月31日)
- セグメント:
- 電気設備工事業
- 兼業事業
- 不動産賃貸事業
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 25,617,717株 (2025年3月期末)
- 今後の予定:
- 株主総会: 2025年6月25日
- 配当支払開始予定日: 2025年6月26日
- 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月25日
- 決算補足説明資料作成の有無: 有
- 決算説明会開催の有無: 有
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の要点
- 収益性:
- 売上高: 68,669百万円 (前年同期比17.3%増)
- 営業利益: 5,199百万円 (前年同期比51.5%増)
- 経常利益: 5,955百万円 (前年同期比52.3%増)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 4,733百万円 (前年同期比70.9%増)
- 1株当たり当期純利益: 191.24円
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 67.3% (2025年3月期)
- 効率性:
- 売上高営業利益率: 7.6% (2025年3月期)
- セグメント別:
- 電気設備工事業: 受注工事高627億5千万円、完成工事高652億6千3百万円、営業利益82億4千9百万円
- 鉄道電気設備部門: 受注工事高379億8千8百万円、完成工事高356億3千4百万円
- 道路設備部門: 受注工事高121億1千2百万円、完成工事高117億3千1百万円
- 屋内外電気設備部門: 受注工事高57億5千9百万円、完成工事高64億6千8百万円
- 送電線設備部門: 受注工事高68億9千1百万円、完成工事高114億2千8百万円
- 財務の解説:
- 売上高は過去最高額を達成。
- 建設コストの高騰の影響により、厳しい収益構造。
- 売上高の伸長、顧客との価格協議、効率的な要員操配、経費節減などにより営業利益、経常利益、当期純利益が増加。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年3月期末配当: 35.00円
- 2025年3月期末配当: 77.00円
- 2026年3月期配当予想: 82.00円
- 特別配当の有無: なし
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 電気設備工事業が売上高、利益に大きく貢献。
- 各セグメントの売上高、利益は上記財務指標を参照。
- セグメント戦略:
- 中期経営計画「Change and Innovation RIETEC 2024」を通じて、コロナ禍からの業績回復と新たな社会ニーズへの貢献を目指し、各種施策に注力。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:
- 中期経営計画「Change and Innovation RIETEC 2024」の最終年度。
- 2025年度を初年度とする3年間の「中期経営計画2027」を策定。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付け
- 市場動向:
- 建設業界は、人手不足や建設コストの高騰などの課題があるものの、公共投資や民間設備投資は堅調。
今後の見通し
- 業績予想:
- 売上高: 72,300百万円 (前年同期比5.3%増)
- 営業利益: 5,330百万円 (前年同期比2.5%増)
- 経常利益: 6,000百万円 (前年同期比0.8%増)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 4,200百万円 (前年同期比11.3%減)
- 1株当たり当期純利益: 169.45円
- リスク要因:
- 長引く地政学的リスクや海外経済の減速傾向、サプライチェーンの混乱による物価高騰など、経済活動に影響を及ぼす不確実性。
重要な注記
- 会計方針:
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用。
- その他:
- 2026年3月期より株主還元の基本方針を変更。
- 1株当たり配当金5円増配し、普通配当82円とする予定。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 1938 |
企業名 | 日本リーテック |
URL | http://www.j-rietec.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。