決算説明：ジャパンインベストメントアドバイザー（7172）

2025年12月期第1四半期連結決算説明資料

基本情報

• 企業概要: 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー、金融ソリューション事業、代表取締役 白岩直人
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年4月30日
  • 参加対象: 個人投資家
• 報告期間: 2025年12月期 第1四半期(1-3月)
• セグメント:
  • オペレーティング・リース事業
  • 不動産事業
  • 環境エネルギー事業
  • PE投資事業
  • その他事業

業績サマリー

• 主要指標 (2025年1-3月実績):
  • 売上高: 11,024百万円 (前年同期比 +22.3%)
  • 営業利益: 6,977百万円 (前年同期比 +45.0%)
  • 経常利益: 5,931百万円 (前年同期比 +4.6%)
  • 純利益: 4,030百万円 (前年同期比 -1.3%)
• 進捗状況:
  • オペレーティング・リース事業が牽引し、業績進捗率は高水準
• セグメント別状況 (2025年1-3月実績):
  • オペレーティング・リース事業: 売上高10,104百万円 (売上構成比91.7%)
  • 不動産事業: 売上高68百万円 (売上構成比0.6%)
  • 環境エネルギー事業: 売上高42百万円 (売上構成比0.4%)
  • PE投資事業: 売上高319百万円 (売上構成比2.9%)
  • その他事業: 売上高489百万円 (売上構成比4.4%)

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 主力のオペレーティング・リース事業が牽引し、増収増益(営業利益ベース)
  • 期初以降、円高が進行しており、第1四半期では448百万円の為替差損を計上。4月以降も円高が進行しているが、業績影響は流動的である点を踏まえ、現時点では期初の業績予想を据え置く。
• 増減要因:
  • オペレーティング・リース事業における出資金販売は第1四半期として過去最高額
  • 円高による為替差損
• リスク要因:
  • 貿易赤字削減を企図する米国通商政策に伴う事業上のリスク
  • 円高進行による外貨建て資産価値の下落

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • オペレーティング・リース事業の多様化
  • 不動産事業の拡大
  • 事業ポートフォリオ拡充
• 進行中の施策:
  • オペレーティング・リース事業: 従来のJOL, JOLCO以外の収益モデルの拡充、航空機以外のリース資産30%程度を目安
  • 不動産事業: 年間240億円の不動産小口化商品の販売を目指す
  • 環境エネルギー事業: 太陽光発電事業で安定収益を確保し、次期戦略事業を創出
  • PE投資事業: プライベート・エクイティ投資事業の収益化
• セグメント別施策:
  • 不動産事業: 不動産小口化商品の販売体制強化に向け、人材採用継続。不動産小口化商品の顧客紹介先である、ビジネスマッチング契約先数の拡大推進。

将来予測と見通し

• 業績予想 (2025年12月期 通期):
  • 売上高: 36,870百万円
  • 営業利益: 18,120百万円
  • 経常利益: 15,840百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 10,500百万円
• 中長期計画:
  • 中期経営計画(2024年~2026年)2期目の純利益計画を据置き
• マクロ経済の影響:
  • 為替変動の影響は流動的であり、現時点は期初に想定した期末レートを前提とする予想を据え置く。
  • 為替レートの前提は、2025年12月末時点のドル円為替レートが150円にて着地するものとして試算。

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 配当性向50%以上を目指す
  • 資本効率を重視した株主還元を実施
  • 成長モデルを実現し、業績向上による企業価値向上を通じて、さらなる株主の期待に応える
• 配当実績:
  • 2025年予想: 87円(43円)

製品やサービス

• 製品:
  • オペレーティング・リース事業における商品
  • 不動産小口化商品
• サービス:
  • 金融ソリューションサービス
  • M&Aアドバイザリー事業
  • 上場支援事業
  • プライベート・エクイティ投資事業
  • クラウドファンディング事業
  • 事業承継コンサルティング事業
  • 人材紹介事業
  • メディア事業
  • IRアドバイザリー事業
• 協業・提携:
  • Airbusグループとの合弁会社を設立
  • 航空機ファイナンス事業の合弁会社を設立

重要な注記

• リスク要因:
  • 貿易赤字削減を企図する米国通商政策に伴う事業上のリスク
  • 円高進行による外貨建て資産価値の下落
• その他:
  • 2024年1月17日付でライツ・オファリングに基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴って新株式を発行
  • 2024年6月末発行済株式数は、2023年期末発行済株式数に対して、約98%増加

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

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