決算短信：八十二銀行（8359）

2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 株式会社八十二銀行
• 主要事業分野: 銀行業
• 代表者名: 松下正樹 (取締役頭取)
• 提出日: 2025年5月9日
• 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日
• 上場取引所: 東証
• コード番号: 8359
• 問合せ先: 執行役員企画部長 木村岳彦 (TEL: 026-227-1182)
• 定時株主総会開催予定日: 2025年6月20日
• 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月17日
• 決算補足説明資料: 有
• 決算説明会: 有 (機関投資家・証券アナリスト向け)
• 配当支払開始予定日: 2025年6月23日
• 特定取引勘定設置の有無: 有

財務諸表の要点

• 貸借対照表:
  • 総資産: 13,515,316百万円 (2025年3月期) / 14,827,752百万円 (2024年3月期)
  • 純資産: 967,658百万円 (2025年3月期) / 1,118,275百万円 (2024年3月期)
• 損益計算書:
  • 経常収益: 254,193百万円 (2025年3月期) / 212,201百万円 (2024年3月期)
  • 経常利益: 63,838百万円 (2025年3月期) / 35,217百万円 (2024年3月期)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 47,982百万円 (2025年3月期) / 37,071百万円 (2024年3月期)
• キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるCF: -639,483百万円 (2025年3月期) / 454,973百万円 (2024年3月期)
  • 投資活動によるCF: -7,544百万円 (2025年3月期) / -335,319百万円 (2024年3月期)
  • 財務活動によるCF: -335,319百万円 (2025年3月期) / -19,637百万円 (2024年3月期)
  • 現金及び現金同等物期末残高: 2,999,723百万円 (2025年3月期) / 3,680,144百万円 (2024年3月期)

収益性

• 売上高: 254,193百万円 (2025年3月期) / 212,201百万円 (2024年3月期)
• 経常利益: 63,838百万円 (2025年3月期) / 35,217百万円 (2024年3月期)
• 当期純利益: 47,982百万円 (2025年3月期) / 37,071百万円 (2024年3月期)
• 1株当たり当期純利益: 101.23円 (2025年3月期) / 76.37円 (2024年3月期)

財務安全性

• 自己資本比率: 7.1% (2025年3月期) / 7.5% (2024年3月期)

効率性

• 総資産経常利益率: 4.6% (2025年3月期) / 3.6% (2024年3月期)

セグメント別

• セグメント別の情報は、後述の「セグメント別情報」を参照。

財務の解説

• 2025年3月期の連結業績: 経常収益は19.7%増、経常利益は81.2%増、親会社株主に帰属する当期純利益は29.4%増。
• 要因: その他業務収益の減少があったものの、資金運用収益及びその他経常収益の増加。

配当

• 配当実績:
  • 2024年3月期: 中間配当10.00円、期末配当14.00円、年間配当24.00円
  • 2025年3月期: 中間配当13.00円、期末配当29.00円、年間配当42.00円
• 配当予想:
  • 2026年3月期(予想): 中間配当20.00円、期末配当30.00円、年間配当50.00円
• 特別配当: 期末配当金の内訳として、普通配当25円00銭、記念配当5円00銭

セグメント別情報

• 報告セグメント: 銀行業、リース業
• セグメント利益: 銀行業で前期比282億92百万円増加、リース業で前期比7億1百万円増加。
• セグメント戦略:
  • 銀行業: 預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、債務保証、クレジットカード業務等。
  • リース業: ファイナンス・リース及びオペレーティング・リース事業。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の進捗状況や目標達成の可能性については、決算説明資料を参照。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較、市場シェア、競争優位性については、決算説明資料を参照。

今後の見通し

• 2026年3月期の連結業績予想:
  • 経常利益: 75,000百万円 (17.4%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 50,000百万円 (4.2%増)
• リスク要因: 業績に影響を与える外部要因については、決算説明資料を参照。

重要な注記

• 会計方針の変更:
  • 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用」を当連結会計年度の期首から適用。
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用。
  • 譲渡制限付株式報酬制度の導入。
• その他:
  • 2024年6月21日開催の第141期定時株主総会において、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬が承認。
  • 2024年7月19日に自己株式88,854株の処分を実施。
  • 自己資本比率(2025年3月末実績値)については、現在算出中で確定後公表予定。
• 価値判断に影響を与える表現は避けています。
• 詳細については、必ず原文である決算短信および決算説明資料をご確認ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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