2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: 株式会社 ヤマウラ
- 主要事業分野: 建設業
- 代表者名: 山浦 正貴 (代表取締役社長)
- 問合せ先: 鎌田 潤 (統括マネージャー)
- 提出日: 2025年2月12日
- 対象会計期間: 2024年4月1日~2024年12月31日
- 上場取引所: 東・名
- URL: http://www.yamaura.co.jp/
財務指標
- 売上高: 25,090百万円 (前年同期比14.1%減)
- 営業利益: 2,910百万円 (前年同期比31.7%減)
- 経常利益: 2,968百万円 (前年同期比30.3%減)
- 純利益: 親会社株主に帰属する四半期純利益2,029百万円 (前年同期比31.8%減)
- 1株当たり四半期純利益: 107.24円
- 自己資本比率: 74.6%
- 財務の解説:
- 当第3四半期連結累計期間において、売上高は減少、利益面では、コスト低減に引き続き努めながら、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、AR、3Dレーザースキャナー、ロボットティーチングなどの最新のICT技術を駆使し、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や工数削減等による生産性の向上に取り組み、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益においては、高い水準にて推移。
配当
- 配当実績:
- 第1四半期末: 2.50円
- 第2四半期末: 7.50円
- 第3四半期末: 7.50円
- 合計: 15.00円
- 配当予想: 2025年3月期(予想) 7.50円
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 建設事業: 受注高231億63百万円、売上高213億42百万円、営業利益33億9百万円
- エンジニアリング事業: 受注高34億64百万円、売上高23億91百万円、営業利益2億70百万円
- 開発事業等: 売上高13億77百万円、営業利益73百万円
- セグメント戦略:
- 建設事業: 建設事業とエンジニアリング事業との連携強化、ドメインの強化、ブランド力の強化、山梨県エリアでの積極的営業展開。
- エンジニアリング事業: 創業時から培った技術と多くの施工実績を持つ水力発電設備関連工事を始め、合成床版、大型産業機械など提案から製作・施工・メンテナンスまでの一貫体制の強みを活かしながら、建設事業部と一体となった営業活動。
- 開発事業等: 新規仕入・販売用物件が減少し、完成物件の販売と戦略の再見直し。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 中期経営計画の進捗状況や目標達成の可能性については、記載なし。
競合状況や市場動向
- 市場動向: 国内建設業界は、公共建設投資、民間設備投資ともに底堅く堅調に推移。建設資機材・エネルギー価格の高止まりや、労働者不足等により厳しい経営環境が継続。
今後の見通し
- 業績予想: 2024年5月15日に公表した連結業績予想に変更なし。
- 売上高: 37,530百万円 (0.0%)
- 営業利益: 4,110百万円 (△5.0%)
- 経常利益: 4,200百万円 (1.2%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 2,920百万円 (△1.9%)
- 1株当たり当期純利益: 154.27円
- リスク要因: 記載なし。
重要な注記
- 会計方針:
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 有
- 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 有
- その他:
- 連結範囲の重要な変更: 無
- 決算補足説明資料作成の有無: 無
- 決算説明会開催の有無: 無
- 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項: 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 1780 |
企業名 | ヤマウラ |
URL | http://www.yamaura.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。