決算説明：エクセディ（7278）

機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催いたしました

基本情報

• 企業概要: 株式会社エクセディ、主要事業分野: 自動車・二輪車・建設機械などの駆動系部品の開発・製造、代表者名: 吉永徹也
• 説明会情報: 開催日時: 2025年4月25日、説明会形式: オンライン、参加対象: 機関投資家・アナリスト
• 説明者: 代表取締役社長 吉永徹也
• セグメント:
  • MT: マニュアルトランスミッション
  • AT: オートマチックトランスミッション
  • TS: パワーシフトトランスミッション
  • 2輪: 二輪車用クラッチ

業績サマリー

• 主要指標:
  • 営業収益: 3,096億円（前年同期比 +0.4%）
  • 営業利益: 218億円（前年同期比 +373億円）
  • 純利益: 127億円（前年同期比 +228億円）
  • 前年同期比: 売上高+0.4%、営業利益大幅増益、純利益大幅増益
• 進捗状況: 中期経営計画の最終年度目標(2027年3月期)の営業利益とROEを上回る水準で着地
• セグメント別状況:
  • MT: 売上金額増加(OEM向け販売数量減少も、補修用製品販売増加による)
  • AT: 売上金額は若干減少(AT車の販売不振による)
  • TS: 売上金額は若干減少(北米のTS事業の販売数量減少)
  • 2輪: 売上金額増加(アジアの2輪事業の販売数量増加)
  • その他: 売上金額増加(日本の新事業の販売数量増加)
  • MT: 営業利益増加(補修用製品販売の増加&為替影響による)
  • AT: 営業利益大幅増益(減損損失剥落、米国現法の発送費減、為替影響、コスト上昇分の顧客への売価転嫁による)
  • TS: 営業利益減益(北米のTS事業の販売数量減少による)
  • 2輪: 営業利益減益(2輪事業&新事業の売上増加あるも、新事業立ち上げにおける初期コスト、開発費の増加による)
  • その他: 営業利益増益(– )

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 売上高は、受注数量の減少があったものの、円安の影響や、原材料費・人件費のコスト上昇分の価格転嫁により、前年同期比で増加。
  • 営業利益は、2023年度の減損損失の減少、円安の影響、米国現法における採算改善などにより大幅増益。
• 増減要因:
  • 売上高増加要因: 円安、価格転嫁
  • 営業利益増加要因: 減損損失の減少、円安、米国現法における採算改善
• 競争環境:
  • MT: 世界トップクラスのシェア(OEM向けクラッチ)
  • AT: 世界トップクラスのシェア(OEM向けトルクコンバータ)
• リスク要因:
  • 米国の関税政策: 2026年3月期の業績予想には織り込まれていないが、受注数量減少や生産体制の最適化が必要となる可能性。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 中期経営計画「変革/REVOLUTION2026」を推進
  • 事業ポートフォリオの転換
  • 現行ビジネスの収益力の確保と向上
  • 新事業の創出・育成
  • 財務戦略: 大口株主との対話を踏まえたキャピタルアロケーションによる最適な資本構成を実現、積極的な成長投資と株主還元を継続
  • 事業戦略: 2025年4月、機構改革を実施。新体制にて現行ビジネスの収益力の確保・向上と、新事業の創出・育成を加速
  • ESG戦略: 人的資本強化&中計推進加速を企図して、従業員持株会向け株式付与を実施。
  • IR戦略: IR体制を整備し、株主・投資家との対話回数を倍増。
• 進行中の施策:
  • 2025年4月、機構改革を実施
  • 従業員持株会向け株式付与制度導入
• セグメント別施策:
  • 基幹事業:
  • OEM事業: 生産体制の最適化
  • アフターマーケット事業: 品揃え拡充、新商品の取扱開始
  • 新事業:
  • 小型電動PJ
  • 商用e-モビリティPJ
  • ドローンPJ
  • スマートロボットPJ
  • 汎用電動駆動ユニットPJ

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 2,850億円（2026年3月期予想、前年同期比7.9%減）
  • 営業利益: 190億円（2026年3月期予想、前年同期比13.0%減）
  • 純利益: 120億円（2026年3月期予想、前年同期比5.8%減）
  • 2026年3月期の予想は、AT事業の受注数量減少、円高による為替影響などにより減収減益を見込む。
• 中長期計画:
  • 2030年度にROE8%、売上高3,300億円、営業利益300億円を目指す。
  • 中期経営計画の最終年度目標(2027年3月期)の営業利益とROEを上回る水準で着地
  • 2026年度のROEは6.6%を見込む。
• マクロ経済の影響:
  • 円高による為替影響
  • 米国の関税政策による影響(2026年3月期の業績予想には織り込まれていない)

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 2024年度: 1株当たり配当金を年間250円に増額、450億円の自己株式取得を実施
  • 2025年度以降: 本中計期間トータルで総還元性向100%、DOE5%を目指し、中計期間終了後も適正な自己資本額の超過分につき配当を中心に還元
• 配当実績:
  • 2023年度: 1株当たり配当金120円
  • 2024年度: 1株当たり配当金250円(予定)

製品やサービス

• 製品:
  • 自動車用部品(MT&AT)
  • 二輪車用クラッチ
  • パワーシフトトランスミッション
  • 次世代製品・電動化対応製品
• 協業・提携:
  • インドの車両メーカーと協業(小型電動PJ)
  • 東芝、モータメーカーと協業(商用e-モビリティPJ)
  • ドローン関連企業と協業(ドローンPJ)
  • LIXIL物流と協業(スマートロボットPJ)

重要な注記

• 会計方針: IFRS基準
• リスク要因:
  • 米国の関税政策
  • BEV化の進展によるAT事業の縮小
• その他:
  • 2025年4月に扶和ドローン社を孫会社化し、ドローン測量サービスに参入
  • 2025年秋からbaibars社製農業用ドローンをベースに北米向け機を開発予定
  • 2024年度からグローバル生産体制の最適化に着手、2025年度以降もさらなる効率化施策を実施予定

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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