2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了）
基本情報
- 企業概要:
- 企業名：大東建託株式会社
- 主要事業分野：建設事業、不動産賃貸事業、不動産開発事業、金融事業
- 代表者名：代表取締役社長執行役員 CEO 竹内 啓
- 報告概要:
- 提出日：2024年8月9日
- 対象会計期間：2024年4月1日～2024年6月30日
- セグメント:
- 建設事業：賃貸住宅、戸建住宅、事業用建築物等の建設請負
- 不動産賃貸事業：賃貸住宅の管理、サブリース、不動産仲介、家賃保証等
- 不動産開発事業：投資用マンション、収益不動産の開発・販売
- 金融事業：住宅ローン等の金融サービス提供
- 発行済株式:
- 発行済株式数：68,918,979株 (2025年3月期第1四半期末)
- 今後の予定:
- IRイベント：機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会 (2024年7月31日開催済)
財務指標
- 財務諸表:
- 資産合計：1兆461億18百万円 (2024年6月30日) 前期末比 339億51百万円減
- 負債合計：6,329億98百万円 (2024年6月30日) 前期末比 412億70百万円減
- 純資産合計：4,131億19百万円 (2024年6月30日) 前期末比 73億18百万円増
- 収益性:
- 売上高：4,451億43百万円 (前年同期比9.1%増)
- 営業利益：338億71百万円 (前年同期比40.3%増)
- 経常利益：352億83百万円 (前年同期比33.9%増)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：242億81百万円 (前年同期比31.4%増)
- 1株当たり四半期純利益：371.63円
- 財務安全性:
- 自己資本比率：39.5% (前期末比1.9ポイント増)
- 効率性:
- セグメント別:
- 建設事業：営業利益108億30百万円 (前年同期比1,491.8%増)
- 不動産賃貸事業：営業利益225億29百万円 (前年同期比3.9%減)
- 不動産開発事業：営業利益14億25百万円 (前年同期比266.3%増)
- その他の事業：営業利益31億13百万円 (前年同期比8.8%増)
- 財務の解説:
- 完成工事高の増加、一括借上物件の増加、投資用マンション販売戸数の増加等により増収増益。
- ベースアップ実施等が不動産賃貸事業の減益要因。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年3月期：年間555円
- 2025年3月期(予想)：年間575円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況:上記「財務指標」セグメント別 参照
- セグメント戦略:
- 建設事業：工程平準化、順調な工事進捗、販促活動の活性化
- 不動産賃貸事業：「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加、「連帯保証人不要サービス」の提供
- 不動産開発事業：投資用マンション販売戸数の増加
- その他の事業：マレーシアホテルの稼働率改善、ガス供給事業の拡大
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 2030年を見据えたビジョン“DAITO Group VISION 2030”「まちの活性化・地方創生」に基づき、中期経営計画(2024年度～2026年度)を推進。
競合状況や市場動向
- 市場動向：新設住宅着工戸数は増加傾向。賃貸住宅分野も堅調。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期売上高：1兆8,200億円 (前期比5.1%増)
- 通期営業利益：1,100億円 (前期比4.9%増)
- 通期経常利益：1,130億円 (前期比3.9%増)
- 通期親会社株主に帰属する当期純利益：760億円 (前期比1.8%増)
- 1株当たり当期純利益：1,150円
- リスク要因:
- インフレの継続、円安の進行、建設業や運送業における2024年問題等
重要な注記
- 会計方針: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 1878 |
| 企業名 | 大東建託 |
| URL | http://www.kentaku.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 不動産 – 不動産業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (1.10.2)」によって自動生成されました。
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