2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: 川崎汽船株式会社
- 主要事業分野: 海運業
- 代表者名: 五十嵐 武宣
- 提出日: 2025年5月7日
- 対象会計期間: 2024年4月1日~2025年3月31日
- 決算補足説明資料: 有
- 決算説明会: (アナリスト向け)
- 定時株主総会開催予定日: 2025年6月20日
- 配当支払開始予定日: 2025年6月23日
- 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月19日
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表: 2025年3月期は総資産2兆2,100億円、純資産1兆6,774億円、自己資本比率74.6%
- 損益計算書:
- 売上高: 1兆479億円(+9.4%)
- 営業利益: 1,028億円(+22.2%)
- 経常利益: 3,080億円(+132.1%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,053億円(+199.4%)
- キャッシュフロー計算書: 営業活動によるCFは2,731億円のプラス、投資活動によるCFは1,261億円のマイナス、財務活動によるCFは2,116億円のマイナス
- 収益性:
- 売上高: 1兆479億円(+9.4%)
- 営業利益: 1,028億円(+22.2%)
- 経常利益: 3,080億円(+132.1%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,053億円(+199.4%)
- 1株当たり当期純利益: 460.11円
- 財務安全性: 自己資本比率74.6%
- 効率性:
- 売上高営業利益率: 9.8%
- 経常利益率: 29.4%
- セグメント別:
- ドライバルク: 増収増益
- エネルギー資源: 減収減益
- 製品物流: 増収増益
- 財務の解説:
- 2025年3月期の連結売上高は1兆479億円、営業利益は1,028億円、経常利益は3,080億円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,053億円。
- 持分法による投資利益として2,020億円を計上。
- 2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合の株式分割を実施。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年3月期: 年間配当250円(中間100円、期末150円)
- 2025年3月期: 年間配当100円(中間50円、期末50円)
- 2026年3月期(予想): 年間配当120円(中間60円、期末60円)
- 特別配当の有無: なし
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- ドライバルク: 堅調に推移し、増収増益
- エネルギー資源: 中長期の傭船契約のもと安定的に収益に貢献。一過性の要因により減収減益。
- 製品物流: 回復基調が継続し、増収増益
- セグメント戦略:
- ドライバルク: 市況エクスポージャーを適切に管理、運航コストの削減や配船効率向上に努める。
- エネルギー資源: 中長期契約による安定収益の確保。
- 製品物流: 運賃修復、運航効率の改善。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 情報なし
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 情報なし
- 市場動向:
- ドライバルク: 輸送需要に支えられ概ね堅調に推移。
- エネルギー資源: LNG船、電力炭船などが中長期契約のもと安定的に収益に貢献。
- 製品物流: 自動車販売市場の回復基調が継続。
今後の見通し
- 業績予想:
- 2026年3月期: 売上高9,500億円(-9.3%)、営業利益800億円(-22.2%)、経常利益1,050億円(+65.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,000億円(-67.3%)
- リスク要因:
- ドライバルク: 米国の関税政策の影響、荷況等の変動リスク
- 製品物流: 米国の関税政策、自動車需要の減退
- コンテナ船事業: 地政学的リスク、米国の関税政策、運賃の低下
重要な注記
- 会計方針:
- 2022年改正会計基準等を適用
- 在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法を変更(期中平均相場に変更)
- その他:
- 2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合の株式分割を実施。
- 業績予想の前提は、[添付資料] 4ページ「1.経営成績等の概況 (1) 当期の経営成績の概況 口、今後の見通し」を参照。
- 決算説明会資料は、TDnetおよび当社ホームページに掲載。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 9107 |
企業名 | 川崎汽船 |
URL | http://www.kline.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 運輸・物流 – 海運業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。