決算短信：日本郵船（9101）

2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 日本郵船株式会社
• 主要事業分野: 海運業
• 代表者名: 曽我 貴也
• 問合せ先: IRグループ長 岡田 泰章
• 提出日: 2025年5月8日
• 対象会計期間: 2025年3月期 (2024年4月1日～2025年3月31日)
• 定時株主総会開催予定日: 2025年6月18日
• 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月17日
• 配当支払開始予定日: 2025年6月19日

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 2025年3月期: 総資産4,320,269百万円、純資産2,969,973百万円、自己資本比率67.6%
  • 2024年3月期: 総資産4,254,770百万円、純資産2,693,365百万円、自己資本比率62.3%
  • 損益計算書:
  • 売上高: 2,588,700百万円（+8.4%）
  • 営業利益: 210,820百万円（+20.7%）
  • 経常利益: 490,866百万円（+87.8%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 477,707百万円（+109.0%）
  • キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュ・フロー: 510,755百万円
  • 投資活動によるキャッシュ・フロー: -59,783百万円
  • 財務活動によるキャッシュ・フロー: -427,747百万円
• 収益性:
  • 1株当たり当期純利益: 1,070.32円
• 財務安全性: 自己資本比率67.6%
• 効率性:
  • 売上高経常利益率: 17.2%
  • 売上高営業利益率: 8.1%
• セグメント別:
  • ロジスティクス事業: 2,743億円
  • 航空運送事業: 210億円
  • 物流事業: 212億円
  • 自動車事業: 1,133億円
  • ドライバルク事業: 181億円
  • エネルギー事業: 461億円
  • その他事業: 69億円
• 財務の解説:
  • 営業外収益で持分法による投資利益として2,933億円を計上。うち、当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE社”)からの持分法による投資利益計上額は2,471億円。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期：1株当たり配当金140.00円（中間配当60.00円、期末配当80.00円）
  • 2025年3月期：1株当たり配当金325.00円（中間配当130.00円、期末配当195.00円）
  • 2026年3月期（予想）：1株当たり配当金235.00円（中間配当115.00円、期末配当120.00円）
• 特別配当の有無: 無し

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 定期船事業: 減収増益
  • 航空運送事業: 増収増益
  • 物流事業: 増収減益
  • 自動車事業: 増収増益
  • ドライバルク事業: 増収及び同程度の利益水準
  • エネルギー事業: 増収及び同程度の利益水準
• セグメント戦略:
  • 定期船事業: コンテナ船部門は、紅海情勢による喜望峰ルートの利用継続を想定。
  • 航空運送事業: 2026年3月期の業績予想には、日本貨物航空株式会社とANAホールディングス株式会社との株式交換の影響は含まれない。
  • 物流事業: 航空貨物取扱事業・海上貨物取扱事業は取扱量増加を見込むが、運賃低下により利益水準は低下する見込み。ロジスティクス事業は北米や東南アジアを中心に堅調な需要を見込む。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画の進捗状況や目標達成の可能性については、添付資料の2～6ページを参照。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付けについては、決算説明会資料等を参照。
• 市場動向:
  • 定期船事業: 引き続き新造船の竣工が予想され、船腹需給の軟化を見込んでいる。
  • 航空運送事業: 2026年3月期の業績予想には、日本貨物航空株式会社とANAホールディングス株式会社との株式交換の影響は含まれない。
  • 物流事業: 航空貨物取扱事業・海上貨物取扱事業は取扱量増加を見込むが、運賃低下により利益水準は低下する見込み。ロジスティクス事業は北米や東南アジアを中心に堅調な需要を見込む。
  • 自動車事業: 新造船の竣工が継続する中で、現在の非常に引き締まった船腹需給が若干軟化することを見込んでいる。
  • ドライバルク事業: 全船型について、船腹需給の環境は大きく変わらず、市況は概ね当年度と同水準となることを見込んでいる。
  • エネルギー事業: VLCC:新造船の竣工量が限定的であることを想定し、市況は当年度の水準を若干上回ることを見込んでいる。VLGC:堅調な北米での生産や極東地域での需要はあるものの、先行きの不透明感から市況は当年度の水準を下回ることを見込んでいる。LNG船:中長期契約による安定収益に支えられ、堅調に推移する見通し。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 2,380,000百万円（-8.1%）
  • 営業利益: 135,000百万円（-36.0%）
  • 経常利益: 255,000百万円（-48.1%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 250,000百万円（-47.7%）
• リスク要因:
  • 米国をはじめとする各国の関税措置や、米国の新たな海事政策等の外部環境の変化に伴う影響を注視。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用。
  • 子会社株式の株式交換に関連する改正を適用。
• その他:
  • 2025年5月8日にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催予定。
  • 2025年4月25日付の適時開示のとおり、日本貨物航空株式会社とANAホールディングス株式会社との株式交換の実行時期を2025年5月23日と予定。
  • 自己株式取得について、2024年5月8日及び11月6日の取締役会決議に基づき、2025年4月4日までに26,898,400株を取得。2025年5月30日に全株消却予定。
  • 2026年3月期においては、連結配当性向目安を10%引き上げ、40%とするとともに、1株当たりの配当下限金額を100円引き上げ、年間200円に設定。
  • 自己株式取得について、取得価額の総額(上限)を1,500億円、取得する株式の総数(上限)を48百万株、株式取得期間を2025年5月9日から2026年4月30日として自己株式の取得を決定。取得した自己株式は原則として消却する予定。
  • 2025年4月15日に無担保普通社債の発行を決定し、2025年4月21日に発行。
  • 2025年5月8日の取締役会において、自己株式の取得に係る事項を決議。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。