決算短信：ビックカメラ（3048）

2025年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 株式会社ビックカメラ
• 主要事業分野: 家電量販店
• 代表者名: 秋保 徹
• 提出日: 2025年1月14日
• 対象会計期間: 2025年8月期 第1四半期（2024年9月1日～2024年11月30日）
• 決算補足説明資料: 有
• 決算説明会: 無

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 総資産501,420百万円、純資産190,326百万円、自己資本比率29.9% (2025年8月期第1四半期)
  • 損益計算書: 売上高224,169百万円、営業利益4,453百万円、経常利益4,802百万円、四半期純利益2,806百万円 (2025年8月期第1四半期)
  • キャッシュフロー計算書: 作成なし
• 収益性:
  • 売上高: 224,169百万円 (前年同期比+6.5%)
  • 営業利益: 4,453百万円 (前年同期比+75.9%)
  • 経常利益: 4,802百万円 (前年同期比+56.8%)
  • 純利益: 2,806百万円 (前年同期比+113.6%)
  • 1株当たり四半期純利益: 16.40円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 29.9% (2025年8月期第1四半期)
• セグメント別:
  • 物品販売事業: 売上高2,210億61百万円、経常利益42億19百万円
  • BSデジタル放送事業: 売上高27億53百万円、経常利益5億95百万円
• 財務の解説:
  • 売上高は、スマートフォン等が好調、理美容家電等が堅調に推移したものの、ゲーム、パソコン、テレビ、冷蔵庫等が低調であったため、全体として低調に推移。
  • 営業利益、経常利益、四半期純利益は大幅増益。
  • 2024年8月期第3四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年8月期第1四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年8月期：年間配当33.00円
  • 2025年8月期（予想）：年間配当36.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 物品販売事業: 売上高2,210億61百万円、経常利益42億19百万円
  • BSデジタル放送事業: 売上高27億53百万円、経常利益5億95百万円
• セグメント戦略:
  • 顧客基盤の拡充と経営基盤の強化
  • 信頼とワクワク感のあるビックカメラらしい店舗の確立によるリピート率の向上
  • グループアセットを活用した新たな顧客囲い込みの実現
  • 成長領域への取組強化
  • 経営インフラの強靭化

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 2025年8月期から2029年8月期までの5年間を計画期間とする「ビックカメラグループ中期経営計画~Vision 2029~」を策定・公表。
  • 2029年8月期の数値目標：売上高1兆1千億円、営業利益400億円、ROE 10.5%

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付け
• 市場動向:
  • 我が国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復。
  • 企業収益は、総じてみれば改善しているものの、そのテンポは緩やか。
  • 家電小売業界の売上は、スマートフォン等が好調、理美容家電等が堅調に推移。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2025年8月期の第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想については、2024年10月11日公表の数値に変更なし。
• リスク要因: 業績に影響を与える外部要因（為替、原材料価格、規制環境など）

重要な注記

• 会計方針:
  • 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用
  • 2022年改正会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正を適用。
• その他:
  • 2024年11月30日に「コジマ×ビックカメラCiiNA 屯田店」を北海道札幌市に開店。
  • 大阪府大阪市に「ビックカメラリカー 大丸心斎橋店」を、Air BicCamera 大丸心斎橋店を共同開店。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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