決算短信：artience（4634）

2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: artience株式会社
• 代表者名: 高島悟
• その他: 上場会社コード: 4634
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月9日
  • 対象会計期間: 2025年12月期 第1四半期 (2025年1月1日～2025年3月31日)
  • その他: 決算補足説明資料作成の有無: 有、決算説明会開催の有無: 有(機関投資家、証券アナリスト向け)
• セグメント:
  • 色材・機能材関連事業
  • ポリマー・塗加工関連事業
  • パッケージ関連事業
  • 印刷・情報関連事業
  • その他
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 53,286,544株 (2025年12月期第1四半期末、自己株式を含む)
  • その他: 期末自己株式数: 3,101,267株 (2025年12月期第1四半期末)、期中平均株式数: 50,374,002株 (2025年12月期第1四半期)
• 今後の予定:
  • IRイベント: 機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会 (2025年5月16日)
  • その他: 決算補足資料は2025年5月9日(金)に当社ホームページに掲載予定

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 2025年12月期第1四半期末 総資産442,219百万円、純資産263,149百万円
  • 損益計算書: 売上高82,133百万円、営業利益4,479百万円、経常利益4,205百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,946百万円 (2025年12月期第1四半期)
  • キャッシュフロー計算書: 作成なし
• 収益性:
  • 売上高: 82,133百万円 (2025年12月期第1四半期)
  • 営業利益: 4,479百万円 (2025年12月期第1四半期)
  • 経常利益: 4,205百万円 (2025年12月期第1四半期)
  • 純利益: 親会社株主に帰属する四半期純利益2,946百万円 (2025年12月期第1四半期)
  • 1株当たり利益: 58.50円 (2025年12月期第1四半期)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 57.0% (2025年12月期第1四半期)
• 効率性:
• セグメント別:
  • 色材・機能材関連事業: 売上高19,267百万円、営業利益495百万円 (2025年12月期第1四半期)
  • ポリマー・塗加工関連事業: 売上高21,134百万円、営業利益1,595百万円 (2025年12月期第1四半期)
  • パッケージ関連事業: 売上高21,329百万円、営業利益1,161百万円 (2025年12月期第1四半期)
  • 印刷・情報関連事業: 売上高19,295百万円、営業利益1,008百万円 (2025年12月期第1四半期)
  • その他: 売上高1,106百万円、営業利益211百万円 (2025年12月期第1四半期)
• 財務の解説:
  • 売上高は0.5%増、営業利益は2.9%増と増収増益。為替差損益の影響により経常利益は15.6%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は28.0%減と減益。
  • 総資産は前連結会計年度末より減少。
  • 自己資本比率は上昇。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 50.00円 (2025年12月期)
  • 期末配当: 50.00円 (予想、2025年12月期)
  • 年間配当予想: 100.00円 (2025年12月期)
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 色材・機能材関連事業: 売上高減少、営業利益減少。
  • ポリマー・塗加工関連事業: 売上高、営業利益ともに増加。
  • パッケージ関連事業: 売上高増加、営業利益減少。
  • 印刷・情報関連事業: 売上高、営業利益ともに減少。
  • その他: 売上高減少、営業利益増加。
• セグメント戦略:
  • 各セグメントの戦略や成果、今後の見通しなどの説明は詳細な記述あり。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画「artience2027」を策定。2026年12月期にROE8.0%以上を目標。

競合状況や市場動向

• 市場動向: 世界経済は持ち直しつつも、物価上昇や通商政策がリスク。

今後の見通し

• 業績予想: 2025年12月期の通期業績予想に変更なし。
• リスク要因: 業績に影響を与える外部要因（為替、原材料価格、規制環境など）に関する記述あり。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用。
  • 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用。
• その他:
  • 自己株式の取得に関する決議。
  • 自己株式の消却に関する決議。
  • 重要な後発事象として、自己株式の取得と消却について記載。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

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