決算短信：川口化学工業（4361）

2024年11月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 川口化学工業株式会社
• 主要事業分野: 化学工業薬品
• 代表者名: 山田 秀行
• その他:
  • 上場取引所: 東・名
  • コード番号: 4361
  • 問合せ先: 取締役経理部長 本間 義隆
  • URL: https://www.kawachem.co.jp
  • 決算発表日: 2025年1月14日
  • 定時株主総会開催予定日: 2025年2月20日
  • 配当支払開始予定日: 2025年2月21日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2025年2月20日
  • 決算補足説明資料作成の有無: 無
  • 決算説明会開催の有無: 無
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年1月14日
  • 対象会計期間: 2024年11月期 (2023年12月1日～2024年11月30日)
• セグメント:
  • 化学工業薬品事業: ゴム薬品、樹脂薬品、中間体等の化学薬品の製造及び販売
  • 不動産賃貸事業: 不動産の賃貸管理
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 1,220,000株 (2024年11月期末、自己株式含む)
• 今後の予定:
  • 決算発表: 2025年1月14日
  • 株主総会: 2025年2月20日
  • 配当支払開始: 2025年2月21日
  • 有価証券報告書提出: 2025年2月20日

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の要点
• 収益性:
  • 売上高: 8,920百万円 (3.6%増)
  • 営業利益: 378百万円 (6.8%増)
  • 経常利益: 390百万円 (13.3%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 336百万円 (31.6%増)
  • 1株当たり当期純利益: 276.22円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 33.8%
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 4.2%
• セグメント別:
  • 化学工業薬品事業: 売上高8,882百万円、セグメント利益347百万円
  • 不動産賃貸事業: 売上高38百万円、セグメント利益30百万円
• 財務の解説:
  • 売上高は3.6%増、営業利益は6.8%増、経常利益は13.3%増、親会社株主に帰属する当期純利益は31.6%増。
  • 2022年を起点とする中期経営計画の折り返し点であり、受託合成品技術の活用、付加価値の高い新製品の市場拡大への挑戦、既設マルチプラントへの成長投資を進めている。
  • ゴム薬品の販売は海外向け特殊薬品の拡販により売上増。その他薬品も売上増。樹脂薬品は主要製品の販売が回復せず売上減。中間体は農薬向け薬品の市場低迷の影響を受け売上減。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 0.00円
  • 期末配当: 60.00円
  • 年間配当: 60.00円 (予想)
• 特別配当の有無:
  • 特別配当: あり（当初予定から10円増配）

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 化学工業薬品事業: 売上高8,882百万円(3.6%増)、セグメント利益347百万円(7.5%増)
  • 不動産賃貸事業: 売上高38百万円(0.3%増)、セグメント利益30百万円(0.4%増)
• セグメント戦略:
  • 中期経営計画に基づき、受託合成品技術の活用、付加価値の高い新製品の市場拡大への挑戦を迅速かつ柔軟に進める。
  • 経営資源の効率化とコストダウン、労働環境の改善に着手し企業価値を高める活動を全社規模で推進。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 中期経営計画(第121期「2022」から第125期「2026」まで)「ACCEL2026-革新を強力に推進し、成長を加速する」の折り返し点。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 長期化するウクライナ情勢、中東地域における地政学的リスク、継続する中国経済の低迷など依然として不透明な状況。
  • 米国の経済は底堅く推移したものの個人消費の勢いが鈍化、インフレの長期化が継続。
  • 日本経済は、円安を背景に輸出主体の企業を中心に業績は好調を維持。
  • 自動車産業においては、北米では堅調な生産が維持されたが東南アジアでは前期を下回った。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 9,000百万円 (0.9%増)
  • 営業利益: 320百万円 (15.4%減)
  • 経常利益: 320百万円 (18.0%減)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 220百万円 (34.6%減)
• リスク要因:
  • ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化などの地政学的リスク、資源価格の高騰、半導体不足の影響、円安による急激な物価上昇などにより景気の先行きは一層不透明な状況。

重要な注記

• 会計方針:
  • 日本基準
• その他:
  • 2024年11月28日開催の取締役会において、設備改修資金の確保を目的として200百万円の借入を決定し、2024年12月20日に実行。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。