決算短信：NJS（2325）

2024年12月期 決算短信日本基準

基本情報

• 企業名: 株式会社NJS
• 主要事業分野: 水と環境のソリューションパートナーとして、建設コンサルタント事業
• 代表者名: 代表取締役社長 村上雅亮
• 提出日: 2025年2月14日
• 対象会計期間: 2024年1月1日～2024年12月31日
• セグメント:
  • 国内業務: 老朽化対策と災害強靭化に対応したインフラの再構築に向けた、管路施設・処理施設等の劣化調査・診断、改築更新計画・設計、官民連携導入に係る調査・検討等。
  • 海外業務: アジア、中東、アフリカ等の新興国において、都市化の進行や渇水・洪水等の災害激化に対応したインフラ整備プロジェクト。
• 発行済株式: 10,048,000株
• 今後の予定:
  • 株主総会: 2025年3月25日
  • 配当支払開始予定日: 2025年3月26日
  • IRイベント: 決算説明会開催（機関投資家・アナリスト向け）

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 総資産31,122百万円、純資産26,191百万円、自己資本比率83.9%
  • 損益計算書: 売上高22,594百万円、営業利益2,993百万円、経常利益3,140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,115百万円
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フロー1,787百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△373百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△957百万円、現金及び現金同等物期末残高17,681百万円
• 収益性:
  • 売上高: 22,594百万円（前年同期比2.6%増）
  • 営業利益: 2,993百万円（前年同期比84.9%増）
  • 経常利益: 3,140百万円（前年同期比84.3%増）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 2,115百万円（前年同期比5.9%増）
  • 1株当たり当期純利益: 222.22円
• 財務安全性: 自己資本比率83.9%
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 13.2%
• セグメント別:
  • 国内業務: 売上高20,193百万円、営業利益3,131百万円
  • 海外業務: 売上高2,400百万円、営業損失138百万円
• 財務の解説:
  • 連結売上高は22,594百万円（前年同期比2.6%増）、営業利益は2,993百万円（同84.9%増）、経常利益は3,140百万円（同84.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,115百万円（同5.9%増）
  • 積極的な人材投資、IT投資、技術開発などにより、営業利益は増加。

配当

• 配当実績と予想:
  • 第1四半期末: 40.00円
  • 第2四半期末: 45.00円
  • 第3四半期末: 50.00円
  • 期末: 50.00円（予想）
  • 年間配当予想: 100.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 国内業務: 売上高20,193百万円、営業利益3,131百万円
  • 海外業務: 売上高2,400百万円、営業損失138百万円
• セグメント戦略:
  • 国内業務: 老朽化対策と災害強靭化に対応したインフラの再構築に向け、管路施設・処理施設等の劣化調査・診断、改築更新計画・設計、官民連携導入に係る調査・検討等。独自に開発したインフラ管理システムや点検調査用ドローン、カスタマーコミュニケーションプラットフォーム等のDX導入推進。
  • 海外業務: アジア、中東、アフリカ等の新興国において、都市化の進行や渇水・洪水等の災害激化に対応したインフラ整備プロジェクトを推進。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画の進捗状況や目標達成の可能性

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付け
• 市場動向:
  • 世界経済は、物価高・金利高が調整され緩やかな拡大傾向。
  • 気候変動に伴う熱波・大雨・干ばつなどの災害が世界各地で発生。
  • 水インフラをめぐる事業環境は、引き続き施設老朽化と災害対策が主要課題。
  • 政府は耐震化計画の策定や管路施設の緊急点検を指示。官民連携(PPP)の導入が進められている。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 23,600百万円（前年同期比4.5%増）
  • 営業利益: 3,000百万円（前年同期比0.2%増）
  • 経常利益: 3,050百万円（前年同期比2.9%減）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 2,100百万円（前年同期比0.7%減）
• リスク要因:
  • 世界経済の動向、気候変動、災害、国際情勢など

重要な注記

• 会計方針: 日本基準
• その他:
  • 新規1社（株式会社ドート）連結、3社除外。
  • 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外。
  • 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項は、決算短信(添付資料)4ページ「1.経営成績等の概況 (4) 今後の見通し」を参照。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

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