決算説明：リビングプラットフォーム（7091）

2025年3月期決算説明資料

基本情報

• 企業概要: 株式会社リビングプラットフォーム、主要事業分野は介護、障がい者支援、保育、代表者名は金子 洋文
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年5月15日
  • 参加対象: 個人投資家向け
• 報告期間: 2025年3月期
• セグメント:
  • 介護
  • 障がい者支援
  • 保育

業績サマリー

• 主要指標:
  • 営業収益: 対前年同期比 +13.8%
  • 営業利益: 341百万円
  • 経常利益: 374百万円
  • 純利益: 365百万円
• セグメント別状況:
  • 各事業セグメントの売上高、収益構成、収益貢献度: 介護事業が売上の大半を占める。

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 連結売上高は対前年同期比+13.8%
  • 連結営業利益は341百万円
  • 特定技能外国人の増加
  • 介護事業の領域拡大(医療保険適応型訪問看護事業、訪問看護事業)
  • 障がい者支援事業の領域拡大(障がい者特化型有料老人ホーム)
  • 株主還元として継続的優待を検討
• 増減要因:
  • 売上は、低稼働率となっている一部事業所の改善が遅延しているものの、利用料の値上げ及び加算の取得は順調に進み、前期比15.3%の192億円となった
  • 継続的な物価高騰の影響を受けているが、大部分の転嫁を進めている
  • コメ価格の上昇を踏まえ、グループ内のコメ生産を検討開始
  • 運営の適正化も進んでおり、FY26.3上半期には完了見込み
  • 特定技能外国人の配置を障がい者支援事業へも拡げ、人材不足により開設できていない事業所へ配置することにより、稼働率改善を目指す
  • 人件費については、特定技能外国人の入職が進んだことにより、派遣職員数が減少
  • DXが進んだことにより、入居契約、採用活動の効率化が進んでいる
  • 医療保険適用の訪問看護事業を開始、FY26.3では全国の事業所での展開を見込む
  • 障がい者支援事業の領域を拡大することを決定、FY26.3には既存事業所での事業を拡大、またFY27.3では新規開発を予定。同事業の大幅な利益率の向上を期待している
• リスク要因:
  • 一部の既存施設の稼働率の進展が進まず、利益水準は想定を下回った
  • 人件費の増加により利益が圧迫されたが、退職者・派遣職員数が減少していることから、人件費は今後抑制方向にある
  • 2025年4月1日実行の事業譲渡および土地建物の取得等に伴い、借入金の増加

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 事業開発・M&Aにより順調に伸長
  • 稼働率向上、加算の追加取得、価格転嫁
  • 特定技能外国人の増加
  • 介護事業の領域拡大
  • 障がい者支援事業の領域拡大
  • 株主還元として継続的優待を検討
• 進行中の施策:
  • 医療保険適用の訪問看護事業を開始、FY26.3では全国の事業所での展開を見込む
  • 障がい者支援事業の領域を拡大することを決定、FY26.3には既存事業所での事業を拡大、またFY27.3では新規開発を予定。同事業の大幅な利益率の向上を期待している
• セグメント別施策:
  • 介護事業: 医療保険適応型訪問看護事業の開始
  • 障がい者支援事業: 障がい者特化型有料老人ホームへの参入

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 19204百万円
  • 営業利益: 341百万円
  • 純利益: 365百万円
  • 対予想進捗率: 売上高101.3%、営業利益67.8%、経常利益81.0%、税金等調整前当期純利益77.5%、親会社株主に帰属する当期純利益102.3%
• 中長期計画:
  • 介護事業は自社開設とM&Aを組み合わせつつ、FY28.3までに+21.5% (vs FY25.3)の29棟/933名增加
  • 障がい者支援事業については、FY27.3以降新たな業態として有料老人ホームおよび生活介護を開始し、事業全体としてはFY28.3までに+168.0% (vs FY25.3)の30棟/1,120名增加
  • 保育事業については新規開発を行わず、自社プログラムの改善と職員の満足度・質の向上に注力。買収金額次第で、事業承継も検討
• マクロ経済の影響:
  • 物価高騰について、順調に価格転嫁が進み、営業利益に大きく寄与した
  • 電気料金単価の上昇

配当と株主還元

• 株主優待: 上場5周年記念として、2025年5月31日を基準日として、株主名簿に記載または記録された株主様のうち当社株式を100株 (1単元) 以上保有されている方を対象にデジタルギフト5,000円分

製品やサービス

• サービス:
  • 介護サービス
  • 障がい者支援サービス
  • 保育サービス
  • 医療保険適応型訪問看護サービス

重要な注記

• リスク要因:
  • 一部の既存施設の稼働率の進展が進まず、利益水準は想定を下回った
  • 人件費の増加により利益が圧迫されたが、退職者・派遣職員数が減少していることから、人件費は今後抑制方向にある
  • 2025年4月1日実行の事業譲渡および土地建物の取得等に伴い、借入金の増加
• その他:
  • 2024年11月に医療に特化した子会社メディカルプラットフォームを設立。訪問看護サービス(医療保険適用)を自社でもサービス提供を行う
  • 2025年3月以降より順次サービス提供を開始。訪問看護提供による売上の増加のみならず、病気の早期発見、入院の回避など、医療に特化した訪問看護により在宅対応が可能とすることで、退去を抑制する等の副次的効果も期待している
  • 2024年度の報酬改定をうけ、就労継続支援B型の新規開設を再開
  • 需要の高い生活介護および付随サービスとして行動援護・同行援護へ事業領域を拡大
  • 生活介護事業の主体は現在、半数以上が社会福祉法人となっているが、将来的には民間運営が主となるべく、事業を開始
  • 障がい者の高齢化に対応し、高齢者向け介護サービスを提供する施設を開設
  • 上場5周年記念優待の実施

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

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