決算短信：富士電機（6504）

2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了及び開示事項の変更）

基本情報

• 企業名: 富士電機株式会社
• 代表者名: 北澤通宏
• その他: コード番号6504 (東証プライム、名証プレミア、福証)
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年2月14日
  • 対象会計期間: 2025年3月期 第3四半期 (2024年4月1日～2024年12月31日)
  • その他: 公認会計士等による期中レビューの完了及び開示事項の変更
• セグメント:
  • エネルギー
  • インダストリー
  • 半導体
  • 食品流通
  • その他
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 149,296,991株 (2025年3月期3Q)
  • その他: 2025年2月3日に簡易株式交換による完全子会社化を実施
• 今後の予定:
  • その他: 2025年3月期通期の連結業績予想は修正なし

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の要点
  • 2025年3月期第3四半期連結累計期間の連結業績は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに過去最高を更新
• 収益性:
  • 売上高: 791,064百万円 (前年同期比4.1%増)
  • 営業利益: 68,431百万円 (前年同期比18.7%増)
  • 経常利益: 68,370百万円 (前年同期比20.7%増)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 55,415百万円 (前年同期比48.7%増)
  • 1株当たり四半期純利益: 387.98円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 49.3% (2025年3月期第3四半期)
• 効率性:
• セグメント別:
  • エネルギー: 売上高、営業損益ともに前年同期を上回る
  • インダストリー: 売上高、営業損益ともに前年同期を上回る
  • 半導体: 売上高は前年同期並み、営業損益は前年同期を下回る
  • 食品流通: 売上高、営業損益ともに前年同期を上回る
  • その他: 売上高は前年同期を下回る、営業損益は前年同期を下回る
• 財務の解説:
  • 売上高は全ての部門で増加し、前年同期比314億円増(4%増)の7,911億円となり、過去最高を更新
  • 営業損益は前年同期に比べ108億円増加の684億円、経常損益は前年同期に比べ117億円増加の684億円となり、営業損益、経常損益ともに過去最高を更新
  • 親会社株主に帰属する四半期純損益は、投資有価証券の一部を売却し特別利益に計上した影響等により、前年同期に比べ182億円増加の554億円となり、過去最高益

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 135.00円 (年間)
  • 2025年3月期(予想): 75.00円 (中間) + 未定 (期末)
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 各セグメントの売上高、収益構成、収益貢献度
  • 詳細は決算短信を参照
• セグメント戦略:
  • 2026年度を最終年度とする3ヵ年中期経営計画「熱く、高く、そして優しく2026」をスタート
  • 「利益重視経営による更なる企業価値向上」を基本方針
  • デジタルを活用した生産性の向上と資本コストを意識した事業運営による「収益力の強化」、新製品投入や海外事業の拡大を軸とした「成長戦略の推進」、並びにESG(環境、社会、ガバナンス)への取り組みの継続による「経営基盤の強化」を推し進める
  • 外部環境変化への適応力を一層強化

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画の進捗状況や目標達成の可能性
  • 2026年度を最終年度とする3ヵ年中期経営計画「熱く、高く、そして優しく2026」をスタート

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 脱炭素化やデジタル化に向けた投資の拡大を背景に、製造業やデータセンターにおける設備投資が堅調に推移
  • 中国経済の回復は足踏み状態
  • 電動車(xEV)市場は地域毎の強弱があり、伸長は想定よりも緩やか

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2025年3月期の連結業績予想は修正なし
  • 売上高: 1,114,000百万円 (前期比1.0%増)
  • 営業利益: 111,500百万円 (前期比5.1%増)
  • 経常利益: 111,500百万円 (前期比3.4%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 86,000百万円 (前期比14.1%増)
• リスク要因:
  • 第4四半期の為替レートは、140円/USドル、150円/EURO、19.5円/RMBを前提

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正を適用
• その他:
  • 2025年2月3日に簡易株式交換による完全子会社化を実施
  • 詳細は決算短信を参照

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

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